日経平均は大幅反落。24日の米国市場でNYダウは7日ぶりに反発し、99ドル高となった。
ただ、急激な金融引き締めやウクライナ情勢の緊迫化への懸念が強まり、一時1100ドルあまり下落するなど乱高下した。本日の東京市場でもこうした外部環境への警戒感が先行し、日経平均は121円安からスタート。その後もアジア株や時間外取引での米株価指数先物の下落などを受けてリスク回避目的の売りが広がり、後場には一時26890.94円（前日比697.43円安）まで下落して取引時間中の昨年来安値を更新した。

大引けの日経平均は前日比457.03円安の27131.34円となった。終値としては昨年8月20日以来の安値となる。東証1部の売買高は13億2031万株、売買代金は3兆1569億円だった。
業種別では、海運業、サービス業、その他金融業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と食料品の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテックが4％近い下落。郵船、川崎船、商船三井といった海運株は急反落し、ソフトバンクＧやリクルートＨＤの下げも目立った。その他売買代金上位も東エレク、ソニーＧ、トヨタ自など軒並み軟調。
決算発表の延期を発表した日本Ｍ＆Ａ、好決算ながら材料出尽くし感が広がったインソースやピーシーエーは急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂は小幅ながらプラスで引け。高配当とディフェンシブ性で通信株に投資資金が向いたようで、ＫＤＤＩは2％の上昇。明治ＨＤなど食料品株の一角も堅調だった。多木化学はバカマツタケ事業化の進展を好感した買いが先行。また、業績予想の上方修正を発表した共立印刷などが東証1部上昇率上位に顔を出した。