[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44544.66;−337.47
Nasdaq;19627.44;−54.31
CME225;39355;-275(大証比)

[NY市場データ]

31日のNY市場は反落。ダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。
PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比275円安の39,355円。ADR市場では、対東証比較（1ドル155.12円換算）で、日本郵政＜6178＞、ゆうちょ銀行＜7182＞、ルネサス＜6723＞、豊田自動織機＜6201＞、トヨタ自動車＜7203＞、信越化学工業＜4063＞、みずほFG＜8411＞などが下落し、全般売り優勢となった。
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