20日の日経平均は反発。451.04円高の38902.50円（出来高概算14億9000万株）で取引を終えた。
前週末の米国市場で主要株価指数が上伸したことや円相場が1ドル＝156円台半ばへ円安に振れたことからハイテク株などを中心に幅広い銘柄が買われ、反発して始まった。寄り付きを安値にじりじりと水準を切り上げ、前場終盤には一時39032.93円まで上値を伸ばし、取引時間中としては14日以来の39000円を回復した。その後は、トランプ氏の大統領就任式を控え模様眺めムードが広がり、38900円前後でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、その他製品、鉱業、海運の3セクターを除く30業種が上昇。輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス土石、証券商品先物の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、ファーストリテ＜9983＞、ソフトバンクG＜9984＞、第一三共＜4568＞、ファナック＜6954＞が堅調だった半面、任天堂＜7974＞、コナミG＜9766＞、バンナムHD＜7832＞、電通グループ＜4324＞が軟化した。

前週末の米国市場は、トランプ次期大統領が習近平国家主席と電話会談を実施したことで米中摩擦の緩和期待が高まったほか、鉱工業生産などの経済指標が市場予想を上回ったことが材料視された。東京市場でもハイテク株中心に値を上げる銘柄が増えた。また、日銀の利上げ観測から利ざや改善期待が再び広がり、メガバンクや保険など金融セクターも買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。

日経平均は200日線を上回り、一時75日線水準をも上回る場面があり、株価の戻り歩調の継続に対する期待は高まってきた。ただ、トランプ大統領は就任後「米国第一」の政策を実現するため、「およそ100本の大統領令に署名すると」などと伝わっている。
「高い関税」や「移民排斥」といった米経済へのマイナス要因となる材料や、「規制緩和」や「減税」といったプラス要因となる材料が混在していると想定され、内容を確認したいところだ。大統領就任式でのトランプ氏の発言内容を警戒する向きも多く、手掛けにくい状況であろう。

編集部おすすめ