27日の日経平均は続落。366.18円安の39565.80円（出来高概算17億9000万株）で取引を終えた。
先週末の日銀の金融政策決定会合を波乱なく通過したことからアク抜け感につながり、日経平均は反発して始まり、40255.68円まで上値を伸ばした。ただ、前週末の米国市場でハイテク株が売られた流れから半導体株などが売られ、下へのバイアスが強まった。前場終盤に39700円を割り込み、後場は下げ渋る動きもみられたがリバウンド狙いの動きは限られ、終盤にかけて39520.79円まで下押しした。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、不動産、ゴム製品、陸運、鉄鋼、食料品など28業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報通信の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI＜9433＞、ファーストリテ＜9983＞、日東電工＜6988＞、富士フイルム＜4901＞が堅調だった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、東エレク＜8035＞、フジクラ＜5803＞が軟調だった。

前週末の米国市場は、直近の株価上昇の反動から利食い売りが先行。ただし、225先物はナイトセッションで上昇したこともあり、朝方は買いが先行した。ただ、前週末の高値（40279.79円）を上抜けなかったことから買いは続かず、持ち高調整の動きが次第に強まった。また、「中国企業が開発した生成AIの新モデルが米国の脅威になる」と米メディアが報じたことが懸念材料となり、半導体やデータセンターなど生成AIに関連する銘柄の下げが目立った。

本日はアドバンテス、ソフトバンクG、東エレクの3社で日経平均株価を530円超押し下げる形となった。
米エヌビディアなど半導体株の動向には、しばらく神経質になりそうである。そのほか、28日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に投資家の関心が集まる。FOMCでは利下げ見送りがコンセンサスとなっているが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言内容にも注目したいと考える投資家が多く、目先的には模様眺めムードが強まりそうだ。

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