ミガロホールディングス＜5535＞は7日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は325.12億円、営業利益は24.43億円、経常利益は21.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.04億円となった。
同社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期増減率は記載していない。

DX推進事業の売上高は前年同期比55.0%増の18.72億円、営業損失は0.49億円（前年同期は0.25億円の利益）となった。当第3四半期累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力した。特に最近では、FreeiDのマンションにおける標準採用案件の増加やグループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる案件受注増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっている。この事業成長に対し、FreeiDは新機能の開発や新規顧客開拓など、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用など、様々な先行投資を継続していることで費用が多く計上される結果となっているが、同事業は成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進している。

DX不動産事業の売上高は同23.7%増の307.02億円、営業利益は同4.5%増の33.51億円となった。
顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなるが、金融政策の修正後も購入需要は堅調に推移した。事業のコアとなるDX不動産会員数は、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。今後は、マーケットシェア拡大のため、DX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、賃貸管理業を主業とする会社を取得するなど、拡大に向けた施策を取ってきた。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数：164,345人 、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：346戸、中古マンション：458戸 、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：112戸 、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：4棟となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、賃貸管理戸数：4,621戸 、建物管理戸数：4,982戸となっており、これによってストック収入も着実に増加している。

同社は、単独株式移転によりプロパティエージェントの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期第3四半期連結累計期間と、また、前年度末と比較を行っている項目については、2023年3月期連結会計年度末と比較している。


2024年3月期通期については、売上高が420.00億円、営業利益が25.00億円、経常利益が21.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が13.10億円とする10月2日に公表した連結業績予想を据え置いている。