1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つで開示されている。2023年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,622百万円(売上高比率30.8%)、官公庁クラウド事業が6,778百万円(同45.1%)、トラスト事業が99百万円(同0.7%)、モバイルネットワーク事業が3,523百万円(同23.5%)であった。
(1) 流通クラウド事業
流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業(スーパーなど)向けの基幹システム(製品名:@rms基幹)、EDIシステム(同:BXNOAH)、棚割システム(同:棚POWER/棚SCAN-AI)、大手卸売業向けのEDIシステム(同:クラウドEDI-Platform)、食品流通全体向けの企業間連携プラットフォーム(同:C2Platform)及び商品画像データベース(同:Mdb)、専門店向け販売管理システム(同:Retailpro(リテイルプロ))となっている。
流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システムなどの周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを契約することも可能である。2023年12月末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,302店に上り、市場全体21,000店(同社推定)におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み(システム)であった。2023年12月末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額(卸売側)は9.4兆円(同社推定)に上り、市場全体36兆円(同)の26.1%となっている。2022年7月に大手ユーザーが1社増加し、加工食品卸売上高上位10社のうち8社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスへの高い支持がうかがえる。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業−卸売業間での商談プラットフォームの提供を2021年6月に開始している。
また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている(詳細は後述)。
(2) 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業では、地方自治体(主に地元の和歌山県のほか、大阪府南部、奈良県内の市町村)向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線などの地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守などのカスタマサポートサービスなどを展開している。
2023年12月期の官公庁クラウド事業の売上高6,778百万円の内訳は、行政情報システム75.9%、地域防災システム15.3%、校務クラウドサービス・地域医療連携プラットフォーム7.2%、カスタマサポートサービス1.5%となっている。同事業は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト(案件)の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する場合もある。
(3) トラスト事業
マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供している。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定(2017年12月取得)と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。
このように、徐々にではあるが、同社のトラスト事業サービスは着実に認知されつつあり今後の拡大が期待される。同社では、引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強みを生かした新サービスの開発により、さらなる事業の拡大を目指している。
※1 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
※2 証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。
(4) モバイルネットワーク事業
NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ(株)と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で10店舗(2023年12月末時点)のドコモショップを運営している。2022年12月に県内の代理店2社を吸収合併した結果、県内の運営代理店シェアは47.6%(2023年12月末、同社推定)となり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)