リース事業の売上高は前期比1.8%増の2,284.37億円、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことや当期の貸倒引当金繰入額の計上等により、同9.04億円減の54.64億円となった。契約実行高は同4.3%減、成約高は同10.3%増となった。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものであるが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗しているとしている。
ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入に加えて投資有価証券の売却収入等により、同38.7%増の91.10億円、営業利益は同11.66億円増の33.20億円となった。企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となった。
インベストメント事業の売上高は同39.9%減の137.05億円、営業利益は同3.38億円減の40.73億円となった。
その他の事業の売上高は、太陽光売電売上の増加等により、同5.2%増の46.93億円、営業利益はヘルスケア不動産の賃料収入及びアドバイザリーフィー等により、同1.33億円増の6.27億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の2,600.00億円、営業利益は同2.6%増の120.00億円、経常利益は同5.8%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.7%増の80.00億円を見込んでいる。また年間配当予想は、20円増配となる1株当たり150円(うち中間配当75円)としている。