セグメントは、用地仕入れから設計・建築・販売・アフターフォローまで自社で一貫して対応しているハウジング事業(2025年3月期上期売上高に対して80.8%)、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業(同18.6%)、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業に分けている。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比59.0%増の13,479百万円、営業利益は同7.6倍増の1,081百万円で着地した。主力のハウジング事業は、2024年4月より営業部を新設して4拠点に配置していた営業部門を集約したことが奏功して売上総利益率が改善、都心エリアへの絞り込み効果もあり1棟平均単価は7,704万円(前期6,510万円、税抜き)に上昇した。また、分譲棟数が139棟(前年同期比22棟増)、受注残高は49棟・3,673百万円(同15棟増、同1,199百万円増)と足元も堅調に推移している。アセットソリューション事業でも売上高・引渡件数は前年同期比で増加、今期から取り組んでいる木造アパートプロジェクトは販売開始と同時に成約したようだ。来期の仕入準備高は約5,200百万円で推移、都内の希少用地を中心に仕入準備高をさらに積み上げる予定。通期の売上高は前期比11.8%増の30,860百万円、営業利益は同お40.9%増の2,269百万円を見込む。
「自社一貫体制」が同社の競争優位となっているが、主力のハウジング事業では各支店に所属していた販売部門を新設した「営業部」が全社の販売を一元管理する体制にしたことで、さらなる利益率の向上につながっている。また、ターゲットエリアもより都心に近い地域・人気住宅地がある環状8号線の内外へ変更し、魅力的な商品の創出(良い仕入れ、良い企画・設計・施工)を行うことで販売価格の底上げとコスト削減効果(販売費・建築費)による仕入れの競争力の向上につながっている。
2040年の住宅市場予測では日本全域で26万戸から12万戸に半減する想定となっているが、引き続き12万戸の市場が存在することになる。