クシム＜2345＞は2月4日、同社取締役の田原弘貴氏（以下、「田原取締役」）が、2025年１月６日～2025年１月28日の間に、田原取締役が保有する当社株式を異動していた事実を確認し、田原取締役による当社株式の取引について、社内規程への違反及びインサイダー取引などの金融商品取引法に係る適切性について、社内調査を行う事を決定したと発表した。また、これらを踏まえ、クシム取締役会は規程に従い、田原取締役に対し再び辞職勧告を行っている。


企業の重要なインサイダー情報を知りやすい取締役が自社株を異動させる場合、慎重を期すために事前の社内報告を義務付ける規定のある企業は散見される。

近年では東京証券取引所の社員が絡むインサイダー取引疑惑などもあって、インサイダー取引が注目を集めている。

今後、企業はインサイダー取引のリスクをより強く認識し、内部統制の強化と透明性の向上に努める必要がある。投資家としても企業のコンプライアンス姿勢を見極めることが、健全な市場形成のために重要となる。

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