中居正広氏トラブルの当事者のひとり元編成幹部「B氏」が第一線に返り咲き？ 10・1人事をフジが発表

　元タレント中居正広氏（53）の女性トラブルに端を発した一連の問題からの再生を目指すフジテレビで、中居氏側に便宜を図っていたとされる元幹部社員「B氏」をめぐる処遇が発表された。

「10月1日付けの人事で現職の『コーポレート本部人事局付主任』から『コーポレート本部デジタル戦略統括室主任』への配属が発令されたのです」とは、フジテレビ関係者。

「もともと敏腕プロデューサーとして鳴らした『B氏』ですが、元局アナと中居氏との間で起きたとされるトラブルで第三者委員会の報告書にも登場し『二次加害』や『背信行為』『証拠隠滅』などの重大な問題行動を認定されました。そのため今年1月に暫定として人事局付となり、6月5日に4段階の降格および1カ月間の懲戒休職という処分が発表された。その後、約4カ月が経って、新たな人事が発令されたわけです」（同）

　報道などによると、コーポレート本部とは6月10日に発表された局長・室長人事の際の組織改編で新たに設けられた3本部のひとつ。法務、コンプライアンス、総務、人事、財務経理などのコーポレート機能を集約して強化する部署で、編成・制作部門の影響下にあったことが問題視されたアナウンス室はアナウンス局として独立し、このコーポレート本部下に置かれたという。

「局アナが有力タレントらの接待要員に駆り出されたりしていた制作部門と切り離し、人権尊重を重視したマネジメント体制の構築を図るコーポレート本部のなかで、再生させていく。『B氏』はやはり新設の戦略統括室の主任として、デジタル技術を活用して制作現場の働き方改革や生成AIなどを活用した技術革新をリードする役割を担うそうです」（同）

■トラブル当事者に改革を任せる再チャレンジという見方も

　中居氏をめぐるトラブルでは、発生時に適切な対応を取らなかったとしてフジテレビは8月28日に港浩一元社長（73）と大多亮元専務（66）を相手に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。B氏に処分が発表された当初には「事実上のクビに近く、退職金が支払われる見込み」との臆測も一部で報じられたものだ。今回の人事でB氏は第一線に返り咲くということなのか。

「港、大多両氏はトップでしたが、B氏のポジションは社員で、すでに処分も受けたし、中居氏のような大物タレントと渡り合い、被害者への見舞金などを持参するような立場にあった体制、それ自体が問題だったのではないかとの判断が今回の人事につながった可能性もあるのではないでしょうか。タレントとの交渉や担当を個人に偏らせず、コーポレート体制に変革していく役割を、中居氏トラブルの当事者でもあったB氏に任せる。再チャレンジという面もあるのかも知れません」とは別の関係者だ。

　実際のところ、どうなのか。

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