ベッセント財務長官が日本に立ち寄った狙い トランプ大統領の名代として日銀総裁とも会談
カジュアルなスタイルで羽田空港に（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

「高市総理に会うのを楽しみにしている」──到着の途端、含みを持たせた発言だ。米国のベッセント財務長官が11日来日。

13日まで滞在し、12日は高市首相、片山財務相、日銀の植田総裁らと会談する。


　政府は13日からの「国賓」訪中に合わせ、トランプ大統領に日本への立ち寄りを打診。高市首相との首脳会談で日中関係や台湾問題など認識の共有を図る考えだったが、あえなくトランプはスルー。名代として訪中に随行するベッセント財務長官が、事前に送り込まれた格好だ。


　来日に先立ちベッセント財務長官はSNSで「アメリカ・ファーストの経済政策の実現に向けて、生産的な協議となることを期待している」と意欲を示した。はたして「米国第一」のため、日本に何を求めてくるのか。


「会談相手に植田総裁を選んだことで一目瞭然。利上げを促すのは確実です。トランプ政権内には、日本が円安で米国から不当な利益を上げているとの共通認識がある。ベッセント氏も4月中旬のG20ワシントン財務相・中央銀行総裁会議で、日本の実質金利の低さが円安の要因とクギを刺した。その直後に日銀が4月下旬の金融政策決定会合で利上げを見送り。当然、不満を持っています」（経済評論家・斎藤満氏）


　ベッセント財務長官も、日銀が高市政権の抵抗に遭い、利上げを断念したとは織り込み済み。

高市首相・片山財務相との会談には、利上げ「念押し」の狙いが透けて見える。さらに「高市政権の積極財政も議題に上がる可能性がある」と、斎藤満氏はこう続ける。


■アメリカ・ファースト全開の身勝手要求


「米ゴールドマン・サックスGが、高市政権の積極財政に伴う日本の長期金利上昇は米国の金利にも伝染するとのリポートを発表。日本の金利が1％上昇すれば米国の金利を0.2～0.3％押し上げると警告しています。トランプ政権の暴走で米国の金利高が常態化する中、さらなる上昇を避けようと、日本に財政を抑えろと迫る。防衛費増額など、米国の要請に従って膨張しているにもかかわらずです。まさに『アメリカ・ファースト』全開の身勝手な要求ですが、高市政権は安全保障面でイラン情勢を巡る自衛隊派遣や、対中抑止の過大要求など無理難題を押しつけられかねません。比較的ローリスクな金融・財政面の圧力には屈するしかなさそうです」


　庶民を苦しめる円安・物価高を招く、ゆがんだ経済政策が「外圧」で正常化すれば大歓迎だが、その代償が将来的には安全保障面で高くつく恐れがある。


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　トランプ米大統領が日本に対し1日あたり3.4億円のカツアゲを狙っている。関連記事【もっと読む】『トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円』で詳しく報じている。


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