X連投の高市首相が触れない「OTC保険外し」…診療妨害の複雑制度に医師も患者も混乱必至
反対署名は10万筆超（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　連日、高市首相のX投稿が止まらない。21日も、国会で追及された中傷動画やサナエトークン疑惑に関する言い分を並べたかと思いきや、その2分後には消費者物価指数を解説するポストを連投。

自分にとって都合の良い主張やアピールしたい内容をガシガシ投稿し続けている一方、まったく触れていない政策がある。先の国会で決まった「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。


　政府は来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分.1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。この特別料金を課さない「配慮措置」を巡る複雑な線引きのせいで、医療現場は混乱必至だ。


　配慮対象となるのは、①がん患者②難病患者③国の公費負担医療の対象者④入院患者⑤処置・手術などの一環の処方⑥医師が長期使用などが必要と認める場合（通年処方）──の6類型。花粉症やアレルギー疾患、インフルエンザなどの急性疾患などは配慮対象外だ。外用薬は保湿剤を除いて基本的に対象外で、内服薬は通年処方が前提のため、そもそも配慮のハードルが高い。


　全国保険医団体連合会が19日の会見で公表したアンケート調査（8月6～13日実施）によると、6類型の「いずれも該当しない」との回答が4割、「わからない」が2割を占めた。つまり、6割が「配慮対象外」となる恐れがあるのだ。


　会見で、保団連は「制度が複雑すぎて、医師も患者も理解することは不可能な状態」と指摘。副会長の橋本政宏医師は「複雑な制度が無理やり導入されると、薬を出すときに、これは配慮される薬ですよとか、配慮されない薬ですよとか、そんな説明をしなくてはいけなくなる」と批判し、こう語気を強めた。


「本来の診断とは全然違う余計な作業が加わるわけです。

日常診療に全くプラスにならない追加的な業務です。これでは医療の質が落ちる。『医師の診療妨害』と、ここ（会見資料）に書いていますが、まさにその通り。医療現場や薬局でのトラブルも増加すると思います。何も良いことがない、誰も幸せにならない、とんでもない政策が導入されるということを強く言いたい」


　医師も患者も理解不能な仕組みを導入することによって得られる保険料軽減効果は、1人あたり月33円に過ぎない。天下の愚策とはこのことだ。


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