フィリピン南部ミンダナオ島で発生したマグニチュード7.8の地震による被害は拡大の一途をたどっている。国家災害リスク削減管理評議会(NDRRMC)が2026年6月9日午前8時に発表した最新の被害状況によれば、死者は45人に達し、負傷者は200人を超えた。
行方不明者は依然として12人に上り、被災地では懸命な捜索活動が続いている。

その他の写真:FBから、現地ラジオ局入居ビル 倒壊の様子

 フィリピン火山地震研究所(PHIVOLCS)のタオ・バシリオ所長は「主震以降、マグニチュード4.0を超える余震が150回以上観測されており、損傷した建物が再度崩落する危険性が極めて高い」と警告した。ジェネラルサントス市の商業ビル倒壊現場では、余震の影響で重機による撤去作業がたびたび中断され、救助隊は危険な環境下で活動を強いられている。

 公務道路省(DPWH)のボニファシオ・ラモス長官は、崩壊したビル群について「現行の建築基準を満たしていたか、違法な改築が行われていなかったか徹底的に調査する」と述べ、フォレンジック調査の開始を明言した。サランガニ州や南コタバト州では電力供給や通信回線が不安定な状態が続き、保健省(DOH)は「避難所の衛生環境悪化による感染症発生のリスクが懸念される」として緊急医療チームを増派した。

 在フィリピン日本大使館は同日午前、邦人の死亡や重傷の報告は現時点で確認されていないと発表した。ただし余震が続く間は沿岸部や老朽建築物への警戒を怠らないよう、在留邦人に注意を呼びかけている。フィリピン政府は今回の大規模被害を受け、国家建築基準の適用状況を再点検し、数週間以内に脆弱なインフラ補強に関する非常事態宣言を発令する可能性を示唆している。
【編集:Eula】
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