「議決権行使助言会社」に規制の網 寡占状態「不透明」なアドバイスにメス(鷲尾香一)

「議決権行使助言会社」に規制の網 寡占状態「不透明」なアドバイスにメス(鷲尾香一)
議決権行使助言会社の「助言」は機関投資家にとって本当に有益なのか?

金融庁がついに、「議決権行使助言会社」にメスを入れる。2019年12月11日に開催した「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」で議決権行使助言会社(以下、助言会社)に対して、日本拠点における人員などの体制を整備や利益相反管理体制の整備、助言策定プロセスの具体的に公表などを求めた。

「議決権行使助言会社」とは、機関投資家に対して、上場会社各社の株主総会議案の議決権行使における「賛成」「反対」のアドバイスするサービスを提供している会社のこと。現在はISS(Institutional Shareholder Services)とグラスルイスの2社が、国際的に事実上の寡占状態となっている。

LIXIL騒動でわかった助言会社と「会社」との関係

近年、機関投資家からこれまではあまり権利行使されることのなかった議決権が、助言会社の意見によって権利行使され、株主総会でさまざまな波乱が起きている。しかし、半面では助言会社の体制や助言策定プロセス、助言内容などに対して、たとえば、

(1)助言会社のコンサルティング子会社が助言対象先企業と取引がある場合、助言内容が歪められる可能性があるという利益相反問題
(2)株主総会前までの限られた期間の中で多くの助言を行う際、助言会社の体制が十分整っているのかという問題
(3)助言会社の助言内容が正確な事実に基づいているのか、事実誤認はないのかという問題

などが挙げられる。


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