日本にコンビニエンスストアが誕生して約半世紀。この間にさまざまに進化を遂げ、現代社会になくてはならないインフラの一つになった。
ところが、「令和」の新時代を迎えた2019年は、コンビニも転換期に入ったことを印象づけた。24時間営業や食品ロス、キャッシュレス決済に無人営業、自然災害時の対応などと、次々に問題が浮上して、その成り行きが注目されている。
「コンビニが日本から消えたなら」（渡辺広明著）KKベストセラーズ現代はコンビニ史上初の大転換期
2019年にまず顕在化したのは、24時間営業問題だった。東大阪市のセブン－イレブンの加盟店オーナーが、フランチャイズの条件だった24時間営業を独断で止め、時短営業を開始。これに端を発して、オーナーと本部との間の「確執」が露呈した。
「日本一のコンビニ流通アナリスト」の著者、渡辺広明氏はこのオーナーと本部との対立を通じて、「日本のコンビニ45年の歴史において、2019年は初めてともいえる転換期を迎えている」ことを実感。「それは、これまで決して動かないと思われていたコンビニ本部がオーナー側に対して歩み寄りを見せ始めたこと」。コンビニ誕生以来初の地殻変動。業界ウォッチャーである著者の目には、現代では「全店が24時間営業を行う必要はない」のであり、時代に合わせた当然の成り行き、と映った。
コンビニ業界の売上高は一貫して伸び続けており、2008年から19年までの11年間では7兆8600億円から10兆9600億円に増加した。
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