【襲来!新型コロナウイルス】感染症を理由に出社停止、そのとき給料はどうなる!?

【襲来!新型コロナウイルス】感染症を理由に出社停止、そのとき給料はどうなる!?
       

新型コロナウイルスの感染はどこまで広がるのでしょう......。2020年2月23日の天皇誕生日の一般参賀が中止になったり、3月1日の東京マラソンで一般参加者の出場が取りやめになったり、ほかにも多数の人が集まる各種イベントが続々と中止になっています。

国は手洗いやアルコール消毒、咳エチケットのほか、不要不急の集まりを控えるように呼びかけているけれど、有効性が証明された治療薬はまだありません。

一般企業では、IT系を中心にGMOインターネットグループ、ドワンゴ、クックパッドなど、在宅勤務を実施する企業も増えていますが、企業が感染症を理由に社員を出社させないという命令は有効なのでしょうか? 給料は保証されるのでしょうか? パートやアルバイト社員は仕事をしないのですから、給料ももらえませんよね......。

今回はこちらのご相談を、グラディアトル法律事務所の「闘う弁護士」、伊藤琢斗先生に聞きました。

新型コロナウイルスが理由の休業命令は「有効」だけど......
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従業員の誰を出勤させるかは、使用者、つまり経営者に決定権限があります。出社させない命令(休業命令)については、原則有効です。これは、症状によって変わるものではありません。

労働基準法26条によれば、使用者側の責に帰すべき事由による休業の場合、すなわち経営者側の事情によって、労働者を休業させる場合には、平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならないとされています。これは、パートやアルバイトでも変わりません。


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2020年2月23日の経済記事

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