4月から「屋内原則禁煙」 企業の全面禁煙は4社に1社 業績への影響は?

4月から「屋内原則禁煙」 企業の全面禁煙は4社に1社 業績への影響は?
「完全分煙」が企業の対応策のトップだった

2020年4月から改正健康増進法が施行され、屋内は原則、禁煙になる。施行を前に、企業の対応はどうなっているのか――。

帝国データバンクの「企業における喫煙に関する意識調査(2020年)」によると、53.9%の企業が「適切な換気がされている喫煙場所がある」か「屋外に喫煙場所を設けている」場合の「完全分煙」を対応策として敷いていると答えてトップだった。「全面禁煙」は26.1%で4社に1社が導入しており、2年半前の前回調査(17年9月実施)から4.1ポイント増加した。

6.3%の企業が「とくに喫煙制限を設けていない」

調査によると、企業の対応は「完全分煙」「全面禁煙」を合わせて80%となり、前回調査(78.1%)の時点から、強化された。

この二つの回答の以外では、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が8.9%(前回10.0%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が3.3%(同3.4%)、「とくに喫煙制限を設けていない」が6.3%(同7.3%)という結果だった。

全面禁煙の実施状況を規模別にみると、小規模企業が34.8%、中小企業27.4%、大企業21.2%と、規模が小さい企業ほど実施している。業界別では、「金融」(47.5%)、「不動産」(46.6%)が4割台と高く、「サービス」(39.3%)、「卸売」(31.0%)、「小売り」(28.7%)が続くなど、従業員同士の距離が近い職場や、顧客と接する機会が多い業界で高水準が目立った。


あわせて読みたい

J-CAST会社ウォッチの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2020年3月28日の経済記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。