【日韓経済戦争】日本企業「資産の現金化」でガチンコ最終バトルに?! ルビコン川を渡る文大統領に安倍首相が用意した報復の中身

「外務省幹部は6月3日夜、『韓国側も、現金化したら大変なことになることは理解していると思う。今後も外交当局間で緊密に意思疎通を図っていきたい』と述べた。また、別の幹部は『日本としては、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正するよう、引き続き求めていくことに変わりはない』と述べた」

韓国メディアも文政権が本当に現金化に踏み切るかどうか、やや懐疑的だ。朝鮮日報(6月4日付)「『日本企業強制徴用』残る1件も賠償手続き開始」が、こう伝える。

「今回の公示送達決定は、韓日関係が悪化している中で最も裁判の進度が遅かった李春植(イ・チュンシク)原告の件でも賠償手続きが開始されたという点では意義がある。ただし、裁判所関係者は『韓日関係の特殊性を考慮すると、公示送達期間が過ぎたからと言って、裁判所がイ・チュンシク氏の件に対してだけすぐに売却命令を下し、手続きを進めるというのは容易ではないだろう』と見ている」

裁判所だけではなく、高度な「政治判断」が絡んでくるというのだ。

韓国側がもっとも恐れる報復措置9項目は

ところで、もし文政権が「差し押さえた資産の現金化」というレッドライン(外交・軍事上の越えてはならない一線)を越えたら、日本側はどんな報復に出るのだろうか――。

ここに興味深い分析の記事がある。ジャーナリストでコリア・レポート編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏が、コリア・レポート・オンライン版(2019年5月3日付)に発表した「徴用工問題での日本の『報復措置』に戦々恐々の韓国」という見出しの記事だ。韓国大法院で、徴用工判決が出てから7か月後に書かれた。辺真一氏は日本政府が用意している報復のラインナップを、こう紹介している。


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