富士通、セブン‐イレブン・ジャパン様の店舗DXを加速させる次世代店舗システムの一環として、店舗従業員が新たな学びと成長を感じられる教育プラットフォームを共同開発

東京, 2025年4月11日 - (JCN Newswire) -当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注1）（以下、セブン‐イレブン・ジャパン）様と、同社の店舗従業員に向けた新たな教育プラットフォームを共同開発し、2025年3月25日から一部の直営店舗で利用を開始しました。本プラットフォームはセブン-イレブン・ジャパン様が店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向け開発・展開を進めている次世代店舗システム（注2）の一環として提供されます。当社のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」（注3）の教育プラットフォームを活用して構築した本プラットフォームは、コンビニエンスストア業務を理解・遂行するための学習環境の提供や習得スキルのリアルタイム把握を可能とし、店舗従業員の早期戦力化や定着率の向上、フランチャイズオーナー・店長の教育負荷軽減を実現します。本プラットフォームは今後、セブン‐イレブン・ジャパン様が展開する約22,000店舗で勤務している約40万人以上の店舗従業員に向けた活用を見込んでいます。当社は、今後も、本プラットフォームの提供を通じて、セブン‐イレブン全店舗における教育の効率化と質の向上への貢献を目指します。背景少子高齢化や労働人口の減少により、企業における人材の確保と定着はますます困難になっています。特に人材が流動的な小売業界では、店舗オペレーションの質を維持・向上させるため店舗従業員の早期戦力化と定着、および、オーナー・店長による教育負荷の軽減が店舗運営における重要な課題となっています。さらに、外国人従業員の雇用も増加する中で、短期間で店舗オペレーションといった実務から日本のコンビニエンスストアのカルチャーまで理解してもらうための教育負荷はますます高まっています。このような背景から、セブン‐イレブン・ジャパン様では、店舗への動画配信や電子マニュアルの活用など、店舗従業員教育のデジタル化を推進してきましたが、その流れを加速させるために本部として支援を強化することとなりました。開発したプラットフォームの概要店舗従業員は、今後店舗に複数台の設置が予定されているモバイル端末やタブレット端末から本プラットフォームにアクセスし、自身の業務習得状況がリアルタイムに確認できるようになります。店舗従業員それぞれの習得状況に応じた学習コースの受講を通じて、店舗運営の方法などを学ぶことができます。オーナー・店長も同様に、店舗従業員の学習の進捗や習得状況をリアルタイムで確認できるため、店舗従業員の成長に向けたコミュニケーションがスムーズになり、より具体的なアドバイスができることで学習意欲を高めることができます。また、使いやすいユーザーインターフェースにより、マニュアルなどの必要な情報を簡単に検索して閲覧できることで、お客様対応の迅速化をサポートします。今後について当社は今後も、本プラットフォームの提供を通じて、セブン‐イレブン・ジャパン様の全店舗における教育の効率化と質の向上に寄与します。将来的には社会課題を起点とする「Fujitsu Uvance」のもとAIやデータ分析など最先端のテクノロジーを活用した店舗運営支援や人材育成としてさらに進化させ、店舗内や同一オーナー様が運営する複数店舗間でのコミュニケーションの活性化、顧客満足度の最大化および、その先にある店舗売上・収益の向上を支援します。URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/04/11.html Copyright 2025 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com