台湾と日本、5項目の協力文書に署名 通関手続き簡素化など
日本台湾交流協会の大橋光夫会長（右）と握手を交わす台湾日本関係協会の邱義仁会長 画像（1枚）
（台北 30日 中央社）日台双方の窓口機関が相互間の経済や貿易について議論する「日台貿易経済会議」が30日閉会した。会議終了後、台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長が輸出入手続きの簡素化や特許などに関する5項目の協力文書に署名した。


5項目はそれぞれ、▽認定事業者の輸出入の通関手続きを円滑化する「AEO相互承認に係る日台民間取り決め」▽「特許の出願・審査情報の交換に関する取り決め」▽「医療機器品質管理システム（QMS）に関する協力覚書」▽中小企業同士の関係強化を目指す「中小企業支援及び中小企業間の協力の促進に関する覚書」▽日台間の相互理解と知的交流増進を促す「日台若手研究者共同研究事業に関する協力覚書」。

台湾日本関係協会によると、会議では台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する意向を示して日本側の協力を望んだ。一方の日本は、24日に実施された国民投票で、2011年の福島原発事故以来台湾が続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置継続の賛否を問う案が賛成多数で成立した結果を尊重するとしながらも、解禁への期待を表明したという。

（侯姿瑩／編集：塚越西穂）