主催の国家発展委員会(国発会)によると、台湾は2018年、65歳以上が総人口の14%に達し、高齢社会を迎えた。また、地域格差により、地方の過疎化、弱体化が進んでいる。行政院(内閣)は今年を「地方創生元年」と位置付け、地方経済の発展や都市部への人口の集中緩和に向けた取り組みを開始。将来的に総人口2000万人以上を維持し、2030年までにUJIターン促進による地方移住者増加を目指す。
蘇貞昌行政院長(首相)は開幕式のあいさつで、台湾の全ての地方には特色があるが、一般の人々や外国人にまで広まらず、若年層の流出を招いてしまうと述べ、地方活性化に注力する政府の姿勢を強調。
国発会は、同展を通じて地方創生に向けた社会の気風を盛り上げ、地方自治体間の交流を促進させて長期的な政策推進につなげたいとしている。
松山文創園区2、3号倉庫で7日まで開催。
(潘姿羽/編集:塚越西穂)