(台北中央社)民間団体、台湾安倍晋三友の会は、台湾に詳しい「知台派」の日本人を育成するため、18~30歳の若者数人を対象に奨学金の給付を計画している。陳唐山会長は19日、中央社の取材に対し、1人当たり最高100万円を支援する方針を示した。


同会は、台日関係の促進には、政府だけでなく、民間の力が必要だと強調。多くの日本の若者にさらに台湾への理解を深めてもらう他、台湾留学をしてもらい、台湾の文化を体験してほしいとしている。

対象となるのは、日本国内に在住する日本国籍保持者で、2023年夏までに台湾へ渡航し、大学や大学院、語学学校などに半年以上通うことなどが条件。募集人数は10人以内としており、給付期間は1年間。来月31日まで応募を受け付けている。

(游凱翔/編集:齊藤啓介)