同性婚法施行からまもなく6年 43％の台湾人が「性的少数者の友人いる」
性的少数者の人権課題に取り組む民間団体「彩虹平権大平台」は12日、記者会見を開き、同性婚などに関する世論調査の結果を発表した＝2025年5月12日、中央社余暁涵撮影 画像（1枚）
（台北中央社）台湾で同性婚を認める特別法が施行されてから、24日で6年になる。性的少数者の人権課題に取り組む民間団体「彩虹平権大平台」は12日、世論調査の結果を発表する記者会見を開き、回答者の43.2％が「周囲に性的少数者の友人がいる」と答えたことが分かった。
前年の調査から5ポイント増加した。

性的少数者の友人がいるとした人の割合は増加したものの、同性婚や国際同性婚、同性婚カップルが子供を共同で養子として迎えることに対する支持率はいずれもわずかに下がった。団体の担当者は、政府による政策推進が鈍化しており、社会の理解が進んでいないことを示しているとの分析を示した。

子供が学校でジェンダー平等教育を受けることへの支持度は74％に達した。台湾性別平等教育協会の韓宜臻秘書長はこれについて、非常に励みになる数字だと言及。特に学齢期に当たる子供の保護者の年齢層に当たる30～49歳では支持度が8割を超えている他、成長過程でジェンダー教育を受けた20～29歳の世代では93.8％に達していると明らかにした。

調査は同団体が委託した調査会社が4月に実施。台湾各地の18歳以上を対象に電話で行い、1083人から回答を得た。

（余曉涵／編集：田中宏樹）
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