米国務省の報道官は米東部時間12日夜、中央社の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答。対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。
総統府の郭雅慧(かくがけい)報道官は報道陣に対し、政府は国際的な経済貿易情勢の変化に立ち向かい、国の利益や経済の安定的な発展の確保を前提として情勢の把握や課題への着実な対応を続けると説明。安心してほしいと国民に呼びかけた。
(葉素萍、鍾佑貞、楊堯茹/編集:田中宏樹)