米商務長官が台湾との大型合意を示唆　交渉オフィス「総括的な協議待ち」／台湾
米国と中華民国（台湾）の国旗（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）ラトニック米商務長官が台湾との通商交渉について、大型合意が控えていると発言したのを受け、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は12日、台米間の関税交渉は継続しており、双方とも一定の進展があったと見なしているとし、米国側が総括的な協議を手配するのを待っている状況だと説明した。

ラトニック氏は米経済専門局CNBCのインタビューで台湾との交渉について言及した。


米国は台湾からの輸入に対し、暫定的に20％の相互関税を課している。台米間の交渉は進行中で、交渉の完了時期に関心が集まっている。

交渉オフィスは12日、書面を通じ、暫定的な相互関税は台湾の産業に打撃を与えているとし、より有利で合理的な相互関税率や、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置を勝ち取りたい方針を示した。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表率いる交渉チームは7月末までに米国と4回の対面協議を行った。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は先月25日、米国との交渉で、より合理的で有利な税率▽232条関税について合理的な交渉プロセスと結果▽上乗せの回避―を勝ち取りたい方針を示した。

（頼于榛／編集：名切千絵）
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