＜産学官×SDGs＞法政大学「コミュニティビジネス論」の講義に登壇しました

現代福祉学部の学生に、自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」の取り組みを紹介 自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、法政大学（本部所在地：東京都千代田区、総長：廣瀬克哉）の現代福祉学部福祉コミュニティ学科（多摩キャンパス）の土肥将敦教授から依頼を受け、2025年1月9日（木）に行われた「コミュニティビジネス論」の講義に登壇いたしました。土肥教授は企業社会論や社会的企業家を中心に研究されており、当社が自治体に提供しているフードシェアリングサービス「タベスケ」の概要や開発の経緯について講演を行いました。 フードシェアリングとは、廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせ、消費につなげることで食品ロスを減らす仕組みです。「タベスケ」は、市民と地域の事業者がフードシェアリングのために利用できる自治体主導のサービスであり、その提供元として当社は、自治体の食品ロス削減施策を支援する事業者の観点から、講演やワークショップなどを通じた情報提供も積極的に行っています。今後も、地方自治体や教育機関といった様々なパートナーとの協力関係を通じ食品ロスという社会課題解決に取り組んでまいります。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501233262-O1-GTUde1k4】■登壇概要講演テーマ：フードシェリングサービスのシステム運営という事業活動を行ううえでのポイントや事業内容について開催日：2025年1月9日（木）11:10-12:50（「コミュニティビジネス論」の講義内）対象：法政大学 現代福祉学部（多摩キャンパス）の1～3年生 100名ほど＜近年の産学官連携や講演などの実績例＞1. 箕面市クリーンセンター出前講座講座テーマ：食品ロス開催日：2024年6月に計5回対象：箕面市内の小学校中学年児童2. 「市民ごみ大学セミナー」（市民活動団体「ごみ・環境ビジョン21」）セミナーテーマ：「食品店・飲食店の食品ロスを減らそう！ 自治体と連携して推進するフードシェアリングサービス」開催日：2024年10月26日（土）対象：ごみ・環境ビジョン21会員3. 国士館大学（産学連携による課題解決型授業）取組名：「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin 国士舘大学」開催日：2024年5月8日～12月20日対象：国士舘大学 政経学部ゼミ生【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501233262-O2-k1eaSpDK】■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について 「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。 なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では31の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数93,773人、協力店舗数780店舗、食品ロス削減量34.1トンとなっています（2024年12月31日時点）。 ※1 商品の購入代金は発生します 2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501233262-O4-OXvmfsFG】「タベスケ」サービスサイト：https://tabesuke.jp/ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501233262-O3-VH813gqV】■世界でも注目される「食品ロス問題」について 2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。 その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。 2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。 目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年1月22日)・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf・日本の食料自給率（農林水産省サイト）https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html■当社の掲げるSDGs 目標 当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/■直近の関連リリース2024年12月23日リリース&lt;産学官×SDGs&gt;東京23区の新しい食品ロス対策を検討する国士舘大学との連携プロジェクト、最終発表会を実施https://g-place.co.jp/news/252＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞ ◆ごみスケ https://gomisuke.jp 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。◆ごみサク https://www.gomisaku.jp 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp 粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。◆タベスケ https://tabesuke.jp/ お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/ 避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。◆ロカポ https://locapo.jp G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。【会社概要】商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）所在地：〒617-0835京都府長岡京市城の里10-9創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日代表取締役社長：綾部英寿公式HP：https://g-place.co.jp

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