EY新日本、地域における再生可能エネルギー事業者をサポート

― 令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業のお知らせ ―EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、2024年6月より、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である令和6年度の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の事務局を担っており、このたび選定された顕彰事業をお知らせします。本顕彰は、地域との共生を図るとともに、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰するものです。再生可能エネルギーのいっそうの拡大に向けて、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することを目的に、令和3度年から実施されています。令和6年度の顕彰では、本年度7月22日から10月4日にかけて公募を行い、①地域社会の産業基盤の構築、②災害時の地域レジリエンスへの貢献、③長期的な事業実行計画の地域共生再エネ3要件のほか、安全性や住民理解など計8項目での審査を支援しました。その結果、8事業が顕彰事業として選定されました。EYは、これまで培ってきた再生可能エネルギーの普及支援に関する財務その他の豊富な知見と広範なネットワークを活用し、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進に貢献しています。この取り組みにより、地域と共生した再生可能エネルギー事業が環境および地域社会への中長期な価値創造を実現するための環境整備をサポートし、持続可能な成長を促進します。[選定された顕彰事業]【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144233-O1-o3W1TE4w】 関連リンク地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰 顕彰事業一覧 [EYについて]EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。All in to shape the future with confidence. EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 [EY新日本有限責任監査法人について]EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

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