JIPDEC「企業IT利活用動向調査2025」結果速報

3月14日分析結果報告会（無料ウェビナー）申込み受付中！2025年3月5日一般財団法人日本情報経済社会推進協会生成AI導入企業は45.0％、一方で14.4％が従業員判断による個人利用 3月14日分析結果報告会（無料ウェビナー）申込み受付中！一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下 JIPDEC）は、株式会社アイ・ティ・アール（以下 ITR）と共同で、2025年1月に国内企業1,110社を対象に「企業IT利活用動向調査2025」（以下 本調査）を実施しました。本リリースでは、調査結果の一部と3月14日に開催する分析結果報告会（無料ウェビナー）についてご案内します。報告会では、今回調査で新たに追加した生成AIの活用効果や、ランサムウェア攻撃の被害経験や侵入経路、影響等についても、企業の実態を分析し、解説します。・JIPDECセミナー「生成AIの活用成果の実態とセキュリティ課題への取り組み状況～「企業IT利活用動向調査2025」結果報告」 詳細・申し込みはこちらから 今回の調査結果（速報）の一部をご紹介します。・生成AIを全社的、または特定部門で業務利用している企業は45.0％。一部で試験的に利用/未使用だが導入検討中の企業が34.3％であったのに対し、14.4％の企業が利用を従業員の判断任せに・個人情報保護法の改正動向に対し、3年ごと見直しの中間整理に対する意見などを注視している割合は29.0％。一方、意見が出されたことは知っているが具体的な内容を把握していない割合は33.6％に 【調査結果一部紹介】●生成AIの業務利用は45.0％。一方で利用を個人判断に任せている企業が14.4％昨今、多くの自治体や企業が生成AIを活用した日常業務の効率化を模索しています。本調査結果では生成AIの利用状況や懸念点などを調査していますが、全社的または必要性の高い特定部門での利用が45.0％となりました。今後の導入を予定／検討中の企業34.3％を合わせると、生成AIの導入割合は8割を占めています。一方で、会社としては導入せず、従業員の判断に任せている企業が14.4％ありました。Qあなたの勤務先での生成AIの利用状況について、当てはまるものをお答えください【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503035018-O3-vcRbjuPq】 ●個人情報保護法改正に29.0％が関心を持つが、33.6％は具体的な内容を把握せず 現在、個人情報保護法の改正に向けた検討が行われています。2024年9月に出された「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対し出されたさまざまな意見、検討内容に関心を持っているのは29.0％、一方で多くの意見が出されたことは知っているが具体的な内容を把握していない割合が33.6％、改正検討自体行われていることを知らない割合が12.9％となりました。Q個人情報保護法は3年ごとに見直しが行われることが規定されています。現在、見直しに関する議論が進められていますが、企業としてどのように対応していますか?【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503035018-O4-4L9X1LkR】 ■3月14日に分析結果報告会（無料ウェビナー）開催来る3月14日（金）に、今回ご紹介した結果の他、企業における生成AIの利用状況（活用効果やセキュリティ上の懸念点、規程策定の難しさ）やランサムウェア攻撃への対応（被害経験の有無や対応、侵入経路）、プライバシーガバナンスへの取り組みやプライバシーテック・PETsの導入状況などについて、ITR シニア・アナリスト 入谷 光浩氏が分析結果を解説します。セミナー詳細【表】■本調査について本調査は、JIPDECとITRが毎年共同で実施している調査です。2025年1月17日から1月24日にかけて、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で行い、従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者1,110名の有効回答を得ました（1社1名）。調査内容は電子契約の利用状況や経営課題など、経年で実施しているテーマに加え、経営課題の利用効果、ランサムウェアの侵入経路や被害状況、生成AI利用上の課題、DX実施の効果測定、クラウドサービス事業者に求めるセキュリティ対策、そして個人情報保護法3年ごと見直し対応についても調査しています。■本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）広報室お問い合わせフォーム

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