FPT Corporation、住友商事、SBIホールディングスとの戦略的提携および投資に関するお知らせ

ハノイ、ベトナム、2025年4月22日 /PRNewswire/ -- ハノイ発 — FPTテクノロジーグループは、主権型AIの発展を目指し、自社のFPT AI Factoryによる製品・サービスのエコシステムを通じてAIの活用を加速するため、住友商事株式会社およびSBIホールディングス株式会社との戦略的提携を発表いたしました。両社は、日本に本社を置く世界有数の金融・産業コングロマリットです。本提携に基づき、住友商事およびSBIホールディングスは、FPTグループ傘下であるFPT Smart Cloud Japan株式会社にそれぞれ20％ずつ出資する予定です。この提携は、日本国内の組織や企業に向けた革新的なAIソリューションの開発を促進し、AIの社会実装を加速させ、「AI先進国・日本」の実現に寄与する重要な基盤となります。FPTの高度な技術力と、住友商事およびSBIホールディングスの幅広い分野における経験とネットワークを活かし、三社は日本市場におけるAI・クラウド事業の成長に向けて緊密に連携し、国際標準を満たす多様な製品エコシステムを構築することにコミットしております。これにより、日本市場の特性や高度化するニーズに応えるソリューションの提供が可能となります。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504227781-O1-gAR3g98S】FPTグループ取締役会会長のチュオン・ザー・ビン氏は次のように強調しました。「人工知能（AI）の可能性に対する共通のビジョンを共有する中で、私たちは戦略的パートナーと緊密に連携し、AI技術のグローバルな展開を加速させています。同時に、すべての組織におけるイノベーションと競争力の強化、技術的自立の維持、そして日本が"AI先進国"となるための実現に貢献してまいります。」FPTは、「Build Your Own AI（独自のAIを構築する）」という中核となる哲学を掲げ、AIをすべての企業・組織・個人にとってより身近で導入しやすいものにすることを目指して「FPT AI Factory」を展開しています。最新のGPUチップを多数備えたFPTのAIインフラ、事前にパッケージ化されたモデルと導入方式、そしてFPTと出資企業による日本市場での豊富な経験を活かした包括的なサービスエコシステムを組み合わせることで、「FPT AI Factory」は企業や組織が自らのデータ、知識、そして独自性を活用し、AIの専門的なアプリケーションを迅速に開発。飛躍的な生産性向上と持続可能な競争優位の確立を支援します。住友商事グループについて 住友商事株式会社は、400年以上の歴史を有する日本を代表する総合商社・事業投資グループであり、世界64の国と地域に125の拠点を構え、グローバルで約8万人の従業員を擁しています。事業領域は以下の9分野にわたり、多角的に展開しています：鉄鋼、自動車、輸送機・建機システム、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーション。SBIグループについて SBIホールディングス株式会社は、1999年に設立され、日本におけるオンライン金融サービスの先駆者の一つです。証券、銀行、保険などの分野を中心に、インターネットを活用した利便性の高い金融サービスを提供しています。また、資産運用や国内外の投資活動にも積極的に取り組んでいます。FPTグループについて FPTは、デジタルトランスフォーメーションの先導役として、テクノロジー、通信、教育分野におけるコンサルティング、サービス、ソリューションの提供・導入を行うグローバルテクノロジー企業です。FPTはAIを中核技術の一つと位置づけ、すべての製品・ソリューションにおいて「Made by FPT」エコシステムにAIを組み込み、日常生活のあらゆる場面にAIを取り入れることを目指しています。人材育成、研究開発、インフラ整備、そしてNVIDIA、AITOMATIC、Landing AIとのパートナーシップや、IBMおよびMeta主導のAIアライアンスへの参画など、AI分野における総合的な競争力強化に取り組んでいます。FPTは、2030年までに海外ITサービス売上50億米ドルの達成と、グローバルにおける"ビリオンダラーIT企業"としての地位確立を目指しています。FPTは日本市場で20年以上にわたり事業を展開しており、現在、外国資本系テクノロジー企業の中でも有数の人材規模を誇ります。FPTJapanには日本国内に17の拠点・開発センターがあり、4,000人以上の社員が在籍。また、日本市場に特化したグローバルな専門人材は約15,000人にのぼり、450社を超える顧客に対してデジタルソリューションを提供しています。FPTJapanは、2025年末までに日本国内従業員数5,000人、2027年には初の売上10億米ドルの達成を目標としています。詳細情報はこちら： https://fpt.com/***■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先 FPTグループ広報部門 メール：fptnews@fpt.com 電話：024 7300 7300（日本語リリース：クライアント提供）PR Newswire Asia Ltd.【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504227781-O2-wREEXIo5】PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com