アブダビ経済代表団、⽇本でのパートナーシップ強化に向け新たな道を模索

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505058349-O1-ryGYPZTh】アブダビ（アラブ⾸⻑国連邦）, 2025年5月5日 /PRNewswire/ -- アブダビが世界の主要経済圏との関係強化を継続的に進める取り組み の⼀環として、アブダビ経済開発局（ADDED）は2025年5⽉6⽇から9⽇まで、⽇本への経済代表団を率い、さまざまな産業および⾼ 成⻑分野における協⼒拡⼤に向けた新たな道を模索します。同代表団は、東京の駐⽇アラブ⾸⻑国連邦⼤使館との連携のもとに編成されており、両国間の経済および投資関係を⼀層強化するための国家的な統⼀努⼒を反映しています。この⾼官代表団には、政府および⺠間セクターの上級幹部が参加しており、Department of Culture and Tourism – Abu Dhabi、AbuDhabi Securities Exchange（ADX）、ADGM、Abu Dhabi Investment Office（ADIO）、Abu Dhabi Customs、Khalifa Fund for Enterprise Development、Abu Dhabi Chamber of Commerce and Industry（ADCCI）、ADNOC、KEZAD、Hub71、Abu Dhabi Airports、ならびに 各分野の主要企業が名を連ねています。ADDED議⻑のAhmed Jasim Al Zaabi閣下は、以下のように述べました。「アブダビの急成⻑する『ファルコン経済』は、本⾸⻑国を経済新興⼤国としての地位に押し上げ、世界中の優秀な⼈材、⾼付加価値の投資、そして世界⽔準の企業にとっての主要な拠点としての地位を確⽴しつつあります。経済の将来性を確保するための取り組みの⼀環として、私たちは世界の主要経済圏や主要貿易相⼿国とのパートナーシップを強化するとともに、先端産業、研究開発（R&amp;D）、起業家精神への投資を進めています。」Al Zaabi閣下は以下のように付け加えました。「⽇本は、アブダビおよびUAEにとって60年以上にわたる重要なパートナーであり、⼆国間貿易と相互投資の着実な成⻑がその証です。過去5年間における⽇本との貿易は、年平均成⻑率（CAGR）が11.9%で拡⼤していま す。同期間において、UAEの対⽇⾮⽯油輸出はCAGRが8.8%で増加し、輸⼊はCAGRが12.2%で伸びています。さらに、過去5年間で⽇ 本への投資は2倍以上に増加し、中東地域における⽇本からの投資の80%以上を誘致しています。今回の訪問は、クリーンエネルギ ー、⽔素、AI、ライフサイエンス、次世代技術といった分野における協⼒をさらに深化させ、持続可能な未来の実現に向けて、このパ ートナーシップを新たな⾼みに引き上げるという我々の強い決意の表れです。」⼆国間貿易および相互投資は、UAEと⽇本の包括的経済連携協定（CEPA）が今年中に締結される⾒通しであることにより、今後さらに拡⼤することが期待されています。この協定は、さまざまな分野における新たな機会を創出し、知⾒や技術の交流を促進するとともに、⽇本およびUAE企業にとって新たな市場の開拓につながるものとなります。同代表団は、EXPO 2025 ⼤阪‧関⻄万博、SusHi Tech Tokyo、そして第11回⽇本アブダビ経済協議会（ADJEC）を含む⽇本国内の主要イベントを訪問‧参加する予定です。また、代表団はアブダビ投資フォーラム（Abu Dhabi Investment Forum、ADIF）およびアブダビ‧東京ビジネスフォーラム（Dhabi-Tokyo Business Forum）を開催し、アブダビへの⼈材、ビジネス、投資の誘致と協⼒関係の強化を⽬的としています。駐⽇アラブ⾸⻑国連邦⼤使のShihab Ahmed Alfaheem閣下は、以下のように述べました。「今回の訪問は、アブダビと⽇本との間に築 かれた深い信頼関係と、将来を⾒据えたパートナーシップを反映しています。⽇本が有するデジタルトランスフォーメーション、テク ノロジー、持続可能なモビリティ、産業の⾃動化に関する専⾨知識は、アブダビの戦略的分野と補完関係にあり、知識基盤型かつネットゼロ社会の未来という共通のビジョンの実現に貢献します。私たちは、間もなく締結が⾒込まれる包括的経済連携協定（CEPA）と いった枠組みにより、市場アクセスの拡⼤と両国間の投資の活性化が期待される、新たな⼆国間協⼒の時代の⼊り⼝に⽴っています。東京の駐⽇アラブ⾸⻑国連邦⼤使館は同代表団を⽀援できることを誇りに思っており、⽇本のパートナーとの関係をさらに深め、⻑期 的な持続可能な成⻑を共に推進していくことを期待しています。」2011年に設⽴されたADJECは、ADDEDと中東協⼒センター（JCCME）の共同議⻑のもと、さまざまな産業分野における⼆国間協⼒を推進してきました。アブダビで事業を展開しているJCCME加盟企業の総資本額は1,060億ディルハムに達しており、⽯油‧ガス、建設、⼩売、コンサルティング、教育、重機製造など多岐にわたる分野で活躍しています。ロンドン、北京、上海での成功に続き、アブダビ投資フォーラム（ADIF）は2025年5⽉9⽇に東京で⽇本初開催となります。Abu Dhabi Investment Office（ADIO）およびADGMが主催するADIFは、MENA地域で最も急成⻑している経済の⼀つであるアブダビとの戦略的 パートナーシップおよび投資機会を模索するための場として、トップのCEOやビジネスリーダー、投資家たちに向けて提供されます。同イベントでは、基調講演、パネルディスカッション、⽇本政府関係者および企業幹部とのハイレベルな交流が⾏われ、アブダビの経済クラスターに焦点が当てられます。対象となるクラスターには、スマート‧⾃動運転⾞産業（SAVI）クラスター、農業‧⾷品成⻑および⽔資源豊富化（AGWA）クラスター、そして最近⽴ち上げられた健康‧持久⼒‧⻑寿‧医療（HELM）クラスターが含まれます。アブダビ商⼯会議所（ADCCI）は、ADGMおよびADIOと連携し、2025年5⽉8⽇にアブダビ‧⽇本ビジネスコネクトフォーラムを開催します。同フォーラムは、アブダビと東京の代表者を⼀堂に会し、国際的なパートナーシップの強化およびグローバルな投資機会の探求を⽬的とした、ビジネスリーダーおよび関係当局者によるハイレベルな交流の場となります。この注⽬度の⾼いフォーラムは、アブダビと⽇本の経済関係と国際的パートナーシップを強化することを⽬的としています。ロゴ - https://mma.prnasia.com/media2/2439463/Abu_Dhabi_Department_of_Economic_Development_Logo.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供）PR Newswire Asia Ltd.【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505058349-O2-KE1M8uao】PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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