持続可能な地域社会の実現に向け、茨城県境町の成功ノウハウを体系化した地域公社アドバイザリー支援を提供

2025年5月19日一般社団法人全国地域ビジネス協会BIPROGY株式会社 持続可能な地域社会の実現に向け、茨城県境町での成功ノウハウを体系化した「地域公社アドバイザリー支援」を提供開始 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202505168981/_prw_PT1fl_kT4a2qor.png】 【背景】 多くの自治体では、人口減少や高齢化による経済縮小が深刻な課題となっています。その中で、茨城県境町は地域内外のさまざまなステークホルダーを巻き込み、地域課題の解決に向けた持続可能なビジネスモデルを実現しています。ふるさと納税で得た財源の一部を活用し、返礼品の生産拠点を運営する地域公社「株式会社さかいまちづくり公社」の取り組みは「境町モデル」として多くの自治体から注目されています。全国地域ビジネス協会とBIPROGYは、国内各地域における地域公社の設立・成長支援活動を推進するため、2024年10月７日に、協業活動に向けた基本合意書を締結し協業を開始しました。今回、境町での成功ノウハウを基にサービスメニューの体系化を進め、「地域公社アドバイザリー支援」の提供開始に至りました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168981-O1-6XboGvp0】 【「地域公社アドバイザリー支援」の概要】 ふるさと納税を通じて地域の魅力やストーリーを効果的に訴求する仕組みづくり、寄附額を増やすための戦略・実行プランの策定、人材育成、生産拠点の効率的な整備・運営ノウハウなど、自治体が直面する課題は多岐にわたります。「地域公社アドバイザリー支援」を提供することによって、地域公社の設立から中核事業の成長、多角的な事業展開を支援し、自治体が自ら稼ぐ力と課題解決力を養うことで、持続可能な地域社会の実現をサポートします。 ■支援メニュー １．「地域公社設立支援」 地域公社設立のための環境調査、体制構築、理念・コンセプトづくり、経営戦略・事業計画・アクションプランの策定を支援します。 ２．「地域公社成長支援」 地域公社の成長を促進するための事業計画管理、設備投資、事業領域拡大、事業運営の自立化を支援します。 ３．「ふるさと納税成長支援」 ふるさと納税の寄附金を増加させるための商品開発、顧客開発、体制整備、人材育成を支援します。 【今後の取り組み】 全国地域ビジネス協会とBIPROGYは、株式会社ふじかわまちづくり公社など、本サービスの採用が決定している地域公社および自治体への支援を開始するとともに、2030年までに100地域への提供を目指します。 またBIPROGYは、デジタルの力で地域公社のさらなる成長と地域公社間の連携による相乗効果を生むためのサービスを提供し、地域課題解決に向けたビジネスエコシステム形成と社会DX事業の共創・展開を目指します。 以 上 注1：地域公社 境町での取り組みにおいては、ふるさと納税や道の駅事業などを担う団体名を一般的な「地域商社」ではなく、より官民協業の特色を強調した「地域公社」の名称を使っています。 注2：株式会社さかいまちづくり公社 株式会社さかいまちづくり公社は境町と道の駅さかい共栄会で50％ずつ出資した、他地域の民間業者が介入していない「官民協働」の企業体となります。境町観光協会から独立して2016年9月8日に設立されました。主な事業は、ふるさと納税事業、道の駅さかいの運営、地元食材を使ったサンドイッチ専門店やレストランの運営、ワインや干しいもなどの製造となっています。 ■関連リンク・2024年10月9日付ニューストピックス茨城県境町での成功ノウハウを活用した地域公社成長支援のため基本合意書を締結https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_241009.pdf ・地域公社支援サービスhttps://www.biprogy.com/solution/service/rpc_support.html ・一般社団法人全国地域ビジネス協会 https://chiikibusiness.or.jp/ ・BIPROGY株式会社 https://www.biprogy.com/ ※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505168981-O2-ngOeosDm】 【成長事業での取り組み】 BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（地域創生分野）における取り組みと位置付けています。 BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。 ※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026） https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf