JIPDEC、「企業IT動向」分析レポート『IT⁻Report』を5月23日に発行

DX、生成AI、個人情報保護など多様なテーマに関する職員レポート・コラムも収録2025年5月23日一般財団法人日本情報経済社会推進協会一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下 JIPDEC）は、2025年1月に株式会社アイ・ティ・アール（以下 ITR）と共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」※1の詳細な分析結果を収録した「IT-Report 2025 Spring」を5月23日に発行しました。 本誌（PDF）は、全文JIPDECのWebサイトで無償ダウンロード可能です。 ・IT-Report 2025 Spring ※1 企業IT利活用動向調査 JIPDECとITRによる共同調査で、最新調査は2025年1月に実施。過去の調査を含め、集計結果を公開中。 「企業IT利活用動向調査」結果 本誌には、ITRでシステム運用とセキュリティに関する市場・技術動向調査や企業向けのコンサルティング・アドバイザリーを担当するシニア・アナリスト 入谷光浩氏による経年比較、業種・企業規模別比較を含めた詳細分析結果と、そこから得られた考察をまとめたサマリーレポート、JIPDEC職員による本調査結果や実施事業に関連したテーマのレポート、コラムを収録しています。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505219215-O3-o997Yq6E】 「企業IT利活用動向調査2025」結果（考察）からの一部紹介 １．最も重視されている経営課題は業務プロセスの効率化。課題解決の取り組みとしてDXの中で業務のデジタル化・自動化が最も実践され、高い効果が出ている。 ２．生成AIを全社的に／特定部門で利用する企業では、資料作成などの日常業務での活用で80％の効果が出ている。利用拡大に伴うリスク回避に向け、ガイドラインや利用規程の策定は必須。 ３．ランサムウェア感染割合は48％。感染後のシステム復旧成功率は50％にも満たない状況に。巧妙化するサイバー攻撃に備えて常に最新のセキュリティ対策が必要。 ４．「個人情報保護法」改正への検討内容に関心を持っている企業は約3割。多くの企業が改正後に慌てて対応することが想定される。 ５．第三者認証取得の効果は、消費者や取引先からの信頼性向上につながる。 ６．電子契約は約8割が利用。コロナ禍以降、急速な導入拡大が続いたが、2023年以降利用が定着化。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505219215-O4-H6mc2kcj】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505219215-O5-7i1bfG61】 （IT-Reportから抜粋） ■IT-Report 2025 Spring詳細 タイトル：「IT-Report 2025 Spring 「企業IT利活用動向調査2025」 結果分析（DX導入、生成AIの活用状況等）」 発行：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 仕様：A4判 104頁（冊子版）、PDF 発行日：2025年5月23日 入手方法：JIPDECのWebサイトから全文PDF版のダウンロードが可能です。 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103626/202505219215/_prw_OT1fl_d3psO81h.png】 ■IT-Reportについて IT-ReportはJIPDECが2013年から年2回（春／冬）発行しており、本誌が通巻25号となります。 春号では主に「企業IT利活用動向調査」結果を、冬号では、JIPDEC事業に関連したタイムリーなトピックスを取り上げ、外部有識者やJIPDEC役職員によるレポートや座談会等の内容を取りまとめ、発行しています。 IT-Report（バックナンバー） https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/index.html ■本件に関するお問い合わせ ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 広報室 お問い合わせフォーム

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