BIPROGY JAバンク全国約6,000店舗で新営業店システムを稼働し、事務効率化と顧客利便性の向上を目指す

～ 営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」を提供 ～2025年 6月 20日BIPROGY株式会社 JAバンク全国約6,000店舗で新営業店システムを稼働し、事務効率化と顧客利便性の向上を目指す ～営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」を提供～ 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202506200901/_prw_PT1fl_E0O1VP0h.png】 【JAバンクの新営業店システム開発背景】 デジタル化が急速に進展する中、JAバンクにおける組合員・利用者のニーズも多様化し、リアルだけではなく、時間や場所を選ばないデジタルでの取り引きや相談のニーズも高まっています。そのため、JAバンクは、リアルとデジタルチャネルを組み合わせた組合員・利用者との接点構築およびその実現に向けたデジタルインフラの開発に取り組んでいます。その中で、BIPROGYは農林中央金庫および農中情報システムと共に、JAバンクの事務効率化と顧客利便性向上に向けた新営業店システムの開発を進めてきました。 【JAバンクの新営業店システム概要】 本システムは、JAバンクの事務効率化と顧客利便性の向上を目指し、BIPROGYが提供する、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」をベースとして構築しています。店舗ごとに順次稼働し2025年5月に全店で窓口端末での利用を開始しており、全国のJAバンク約6,000店舗、約20,000台で利用されています。なお、端末機器や周辺機器などはマルチベンダーの複数機種＊に対応しています。 ＊窓口端末機4ベンダー2機種、現金処理機2ベンダー7機種、オープン出納機3ベンダーの製品ラインアップから選択 など 主な機能 オープン出納機のオンライン化による現金管理の効率化・堅確化 生体認証の導入（オペレーターカードの廃止）による職員認証の厳格化 営業店タブレットによる顧客利便性向上・職員の入力負荷軽減 店舗事務効率化により確保した時間を活用して、これまで以上に組合員・利用者に寄り添うことで、相談や提案業務のさらなる充実が可能となります。 【今後の展開】 BIPROGY は、農林中央金庫および農中情報システムと共に、JA バンクの営業店システムの段階的な機能拡充を行っていきます。また、BIPROGYは、金融機関の顧客接点強化やエンゲージメント向上の実現に向けて、今後も営業店ソリューションの機能追加や他の金融機関への展開を進めていきます。 以 上 ■JAバンクについて 「JAバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展開している、JA（農協）・JA信農連・農林中央金庫（JAバンク会員）により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称です。 JAバンク会員数（信用事業を行う専門農協を含む）は、2025年4月1日現在、JA（農協）496、JA信農連 32、農林中央金庫の合計529となっています。https://www.jabank.org/ 注1：次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」顧客フロントラインの強化と営業店業務の抜本的な BPR を推進するための営業店ソリューションです。金融機関全体の事務コスト、人件費の削減、GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプ ライアンス）の強化、営業店事務の厳正化・省力化、顧客サービスの向上、汎用パソコンや汎用キーボードの採用による投資抑制効果など、利用金融機関で多くの実績を上げています。https://www.biprogy.com/solution/service/bankfit.html 注2：営業店業務支援システム「SmileBranch」お客さまの利便性を向上させ、対話型接客を行うことで、お客さまと職員を「笑顔」にする仕組みです。タブレットを活用して、来店されたお客さまの伝票をなくすことで、窓口職員の事務処理をなくし、役席者による検証を不要にすることを目指しています。これまで事務作業に費やしてきた時間は、お客さまとの対話や提案を行うための時間となり、窓口職員は、本業である金融サービスの提供に専念することができます。https://www.biprogy.com/solution/service/smilebranch.html ※BANK_FIT-NEとSmileBranchは、BIPROGYの登録商標です。※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506200901-O1-7YnQ2n5I】 【コア事業での取り組み】 BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。 BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。 ※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026） https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf