英国政府と住友商事、インフラおよびクリーンエネルギ―分野における協力覚書へ署名

英国の経済成長の鍵となる主要分野へ 75億ポンド（約1兆5000億相当）の民間からの投資が実現2025年7月10日駐日英国大使館 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507081835-O3-mSe7qV19】 2025年7月9日（水）、来日中の英投資担当大臣ポピー・グスタフソン女男爵CBEが、住友商事株式会社エネルギートランスフォーメーショングループCEOの森肇氏、欧州総支配人 小池 浩之氏、およびエネルギートランスフォーメーション事業グループとともに新たな協力覚書に署名しました。英国政府と日本の大手総合商社との新たな協力により、英国に対して75億ポンド（約1兆5000億相当）の投資が実現します。この新たなパートナーシップにより、経済成長が促進され、英政府の主要政策である「変化のための計画」が前進します。住友商事は2035年までに英国の主要インフラおよびクリーンエネルギー事業に対して75億ポンドの投資を目指しており、これは英国政府の「新たな産業戦略」および「10年インフラ戦略」の発表を受けて、成長分野への長期的なビジネス投資を大幅に増加させるという政府の目標を支援するものです。「新たな産業戦略」は、企業が英国に投資しやすく、迅速に行えることを目的としており、投資家が長期的な意思決定を行うために必要な予見性と安定性を提供します。今回の大規模投資は、国際的な投資先としての英国の地位を再確認するものであり、デロイトの最新調査で財務担当者が英国を最も魅力的な投資先のひとつと評価した結果を裏付けています。また、この強力覚書は、主に洋上風力発電と水素プロジェクトといった重要分野に焦点を当てており、英国の「クリーンエネルギー大国」となる目標を推進します。ポピー・グスタフソン投資担当大臣 コメント：「英国は日本企業にとってトップクラスの投資先であり、今回東京において住友商事との新たな協力関係に署名できることを大変嬉しく思います。これは我が国の経済に対する大きな信頼の表れであり、国際的にも我々の「新たな産業戦略」が支持されていることを示しています。つまり、「変化のための計画」が着実に機能しているということです。英国はクリーンエネルギーを成長の鍵となる分野として真剣に取り組んでおり、今回のパートナーシップ締結は高付加価値の雇用を生み出し、世界をリードする英国の産業への更なる投資を促し、英国全体の経済成長を後押しするものです。」エミール・レベンドールー駐日英国臨時代理大使 コメント：「住友商事による今回の75億ポンド（約1兆5000億相当）の投資は、英国と日本の間で進むクリーンエネルギーインフラ分野における強固な協力関係を象徴する最新の事例です。本年3月に開催された「第一回日英経済版２＋２」において、武藤大臣とレイノルズ ビジネス・貿易大臣が署名した洋上風力発電に関する協力覚書に見られるように、両国がパートナーシップをさらに深化させる強い意思を示すものでもあります。日本による英国の洋上風力および関連インフラプロジェクトへの投資は、英国の「新たな産業戦略」と完全に合致しており、クリーンで自国主導のエネルギーを確保すると同時に、英国と日本の両国において高付加価値の雇用を創出し、持続可能な経済成長を実現する原動力となるものです。」マーティン・ケント ビジネス・通商省アジア太平洋地域貿易担当長官 コメント：「今回の住友商事との新たな合意は、英国と日本、そして広くアジア太平洋地域との間で築かれている、深く持続的なパートナーシップをさらに一歩前進させるものです。英国はすでにグローバルに開かれた、安定性のある経済国家であり、「新たな産業戦略」を通じて、さらなる信頼と安定をもたらす準備が整っています。私たちのメッセージは明確です。『英国はビジネスに開かれているだけでなく、アジア太平洋地域と共に未来を築く準備ができている』ということです。」 住友商事 常務執行役員 エネルギートランスフォーメーショングループCEO 森 肇氏 コメント：「当社は英国において、脱炭素・クリーンエネルギー分野をはじめ積極的な事業投資を行ってきました。英国の新たな産業戦略において、クリーンエネルギー分野は優先分野として位置付けられております。当社は今回の合意を通じて、今後も自らの強みを最大限に生かしながら、英国におけるクリーンエネルギー分野の発展に貢献していくことを目指します。」住友商事 常務執行役員 欧州総支配人 小池 浩之氏 コメント：「英国政府は積極的に民間投資の誘致・支援を進め、ビジネス環境の整備を図っています。今回の投資局との包括的な覚書により、英国政府と当社の関係がさらに強化され、当社が事業を通じて英国経済・社会の発展に一層貢献できることを期待しています。」 経済成長は現政府の最重要政策であり、アジア太平洋地域との新たな投資機会の開拓はその達成に不可欠です。現在英国とアジア太平洋地域との貿易関係は1,350億ポンド以上の価値といわれています。この新たな協力関係は、日英間に既存の強固な貿易と投資パートナーシップをさらに強化するものです。年初に発表された英国と日本における産業戦略パートナーシップや「日英経済版２＋２」、そしてCPTPPの批准に基づいており、長期的には年間20億ポンドの経済効果が見込まれています。参考情報gov.uk掲載プレスリリースのリンク住友商事の記者発表のリンクデロイトの最新の調査結果のリンク