電通･日鉄興和不動産･CAPCO AGENCY･電通マクロミルインサイトが主導、スマートホームプロジェクト実証第2弾

家の中のデータを基に、独自開発のAIと人が共に暮らしを進化させる2025年７月22日株式会社 電 通 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507172329-O13-K1lgXZ93】 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）、株式会社CAPCO AGENCY（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：髙嶋 明徳）、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞鍋 尚行）は、日々の生活行動データ※1を統合的に活用し、より良い暮らしへアップデートしていく業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」の第2弾実証事業を開始します。今回は、参画企業とモニター世帯の規模を大幅に拡大し、生成AIを活用した生活サポート機能も導入して、サービス展開に向けた具体的な効果検証を行います。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507172329-O10-h0cs8yl3】 HAUS UPDATA 第2弾 実証事業 「HAUS UPDATA」は、データの収集方法や利用目的について生活者へ丁寧に説明し、適切な同意許諾を得た上で※2、参画企業が保有するさまざまなデータを活用し、これまで正確な把握が難しかった生活者の「家の中」での生活習慣・趣向を多角的に捉え、生活者個人のウェルビーイングや企業の効果的なマーケティング活動の実現を業界横断で目指す、生活者個人・家族とブランドの共創型プラットフォームです。住宅・家電メーカーやセンシングサービスを提供する企業、消費財メーカーなどと連携し、住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合し分析します。各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、より良い生活を送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができ、同時に自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。 昨年実施した第1弾実証事業（2024年5月1日～10月31日）※3では、さまざまなデータを統合的に活用することで、これまで把握しにくかった家の中での生活パターンや日用品の使用傾向を定点的に捉え、生活スタイルや意識の変化を継続して見守ることが可能であると確認しました。また、モニターそれぞれの状況に合わせて日用品関連の情報提供を行うことが、より好意的な購買につながることも分かりました。 第2弾実証事業では、ダッシュボードの一機能として、生成AIによるサポート機能（食生活改善、睡眠指導、適切な温度・照度設定、日用品の購買レコメンド、ペットサービスなど）を新たに導入し、その有効性や生活者への影響を検証します。モニターは各自向けに最適化された共創AI（チャットボット）※4との対話を通じて、暮らしに役立つ情報提供や、より良い暮らしのための提案を受けることができます。この独自開発の共創AIには、複数の役割を持つAIエージェントが組み込まれており、さまざまなデータを統合的に連携させる仕組みになっています。これにより、モニターそれぞれの状況に寄り添いながら、共創AIが自ら語りかけ、行動をサポートすることで、より自然で継続的な体験を提供します。また、モニター世帯数を100世帯超（第1弾：10世帯）へと拡大したことで、より正確で幅広い生活行動データの統合的な活用が実現し、各種の生活サポート機能の向上や参画企業のマーケティング強化につなげていくことが可能になります。 ■第2弾実証事業の概要 1．期間 2025年6月～12月 2．対象 「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター100世帯 超 3．方法 ① IoTセンサーとIoT家電を設置、参画企業の商品を配布し、モニターの生活行動データを収集 ② 収集したデータを、電通独自のセキュアなデータ基盤※5上で分析し、生活習慣・趣向を把握 ③ 生成AIがモニターそれぞれの生活習慣・趣向に合わせて日用品の購買レコメンドや生活サポートを実施 ④ 生成AIとの対話の中で、モニターの日用品の需要やその時の気分を把握し、各社の提供サービスへフィードバック 4．HAUS UPDATA運営事務局 株式会社電通、日鉄興和不動産株式会社、株式会社CAPCO AGENCY、株式会社電通マクロミルインサイト 5．参画企業と役割（順不同） 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202507172329/_prw_PT1fl_VE0sL3fo.png】 ※1 各社がそれぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。 ※2 モニター参加前に、共創AIや企業によるマーケティング活用等のデータの使途をパンフレットや漫画形式で説明し、内容に納得いただいた方がモニターとして参加。 ※3 第1弾 2024年4月26日 発表。 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html ※4 生活者と継続的に関係を築くことを目指し、電通と電通デジタルが共同で開発した対話型生成AI。行動履歴やペルソナを理解し、生活者一人ひとりの状況に応じてAIから能動的に語りかけることが可能で、誤情報の提供や生活者の意に反する提案などを行っていないか定期的に監督を実施。 ※5 電通が2016年に開発した「STADIA」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507172329-O11-dVjj4s3V】 以上