電通と国内グループ8社、企業間の資源循環で地域と企業の成長促す「産業共生コーディネーション」提供開始

マッチングと地域連携でBtoB企業のサーキュラーエコノミーの実装を支援2025年7月24日株式会社 電 通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）と国内電通グループ8社※1は、企業と地域のサーキュラーエコノミーを支援する「産業共生コーディネーション」の提供を開始します。本サービスは、BtoB企業が排出する廃棄物や副産物を資源として相互活用する異業種間の連携機会を特定・マッチングし、企業成長と地域経済の活性化の実現を支援するものです。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507222522-O2-njz5VGyY】 多くの企業がサーキュラーエコノミーへの移行を経営戦略に掲げる中、具体的なビジネス実装が進まない課題に直面しています。一方で、BtoB領域は大量の資源が流通し、企業間の長期的・安定的な取引関係が構築されていることから、循環型社会の実現において重要な鍵を握っています。本サービスは、このBtoB領域特有の構造を生かし、地理的に近接する異業種間での連携を通じて廃棄物や副産物などの資源を相互に有効活用する「産業共生 （Industrial Symbiosis）」※2に着目しました。「産業共生」は、環境負荷の低減とコスト削減の両立だけでなく、それぞれの企業が持つ知識や技術の融合を図ることで、地域のオープンイノベーション基盤にもなります。サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる仕組みであると同時に、企業の成長機会と地域経済の活性化の実現に貢献する重要な取り組みです。 ＜「産業共生」の目指す姿＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507222522-O3-f8C3Hlw5】 本サービスは、「産業共生」の実現に向けて特につまずきやすい「共生機会の特定」や「マッチング」に関して、国内電通グループ各社のサーキュラーエコノミーやビジネスコンサルティングの専門人財の経験を生かして支援するものです。地域への「産業共生」の実装にとどまらず、プロジェクトや参加企業のPR、横展開などにも対応し、電通グループならではの一気通貫のコーディネーションを推進します。また、サーキュラーエコノミーの社会実装には、各企業の取り組みを超えた地域全体のエコシステム構築が不可欠です。コミュニティマネジメントの知見や、地域の企業ニーズを把握する各地の電通のネットワークを生かし、地域の産業構造を踏まえた最適な資源循環ネットワークの設計から、自治体・市民との連携まで、社会全体での循環型経済の実現を目指します。 ■各社の役割 電通：企業間の創造的な連携機会の特定・マッチング、戦略PR 電通総研：実現可能性評価や開発支援などビジネスコンサルティング 電通ライブ：産業共生コミュニティマネジメント、プロダクト・スペース設計 電通北海道、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通沖縄、電通名鉄コミュニケーションズ：地域企業、 自治体・市民との連携支援 ＜「産業共生コーディネーション」サービスのプロセス一例＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507222522-O4-4i52Gm8w】 今後も当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、企業が抱える多様な課題の解決に貢献していくとともに、地域資源の有効活用やサステナブルな地域づくりへの参画を通じて、顧客の持続的な成長と地域社会の発展に貢献していきます。 サービス内容の詳細は、以下よりe-book（Do! SolutionsのURL）をご覧ください。 URL：https://www.d-sol.jp/ebook/industrial-symbiosis-for-circular-economy ※1 国内電通グループ 8 社（順不同）：株式会社電通総研、株式会社電通ライブ、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通沖縄、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ ※2 「産業共生」とは、地理的に近接する異なる産業間で、廃棄物や副産物、エネルギー、水などの資源を相互に交換・利用する取り組みです。CO2削減に多面的に貢献し、環境負荷を低減しながら経済的な利益を目指します。「産業共生」の取り組みには 5つの代表的なタイプがあります。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507222522-O5-2n9xA9va】 以上