EY新日本、再生可能エネルギー事業の地域定着を支援

令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」公募を開始EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下EY新日本）は、経済産業省資源エネルギー庁から令和7年度の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の事業を受託し、財務に関する相談対応等を支援しています。このたび令和7年度の公募を開始しました。公募期間は9月22日までです。 本顕彰は、地域との共生を図るとともに、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰するものです。再生可能エネルギーのいっそうの拡大に向けて、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することを目的に、令和3年度から実施され、本年度で5回目となります。 申請された事業は、調達や販売、事業収益などの状況に鑑み財務的な観点等から長期的な事業の継続が認められるか、地域のゼロカーボン化推進や地域経済に貢献する事業であるかといった点や、①地域社会の産業基盤の構築、②災害時の地域レジリエンスへの貢献、③長期的な事業実行計画 の地域共生再エネ3要件も含め、計8項目で総合的に評価され、採択の可否が決定されます。 EYは、これまで培ってきた再生可能エネルギーの普及支援に関する財務その他の豊富な知見と広範なネットワークを活用し、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進に貢献しています。この取り組みにより、地域と共生した再生可能エネルギー事業が環境および地域社会への中長期な価値創造を実現するための環境整備をサポートし、持続可能な成長を促進します。 応募方法等については、下記HP内公募要領等をご確認ください。 - 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の公募について（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト） www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/about.html [ご参考] 前年度に選定された8つの顕彰事業 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507252730-O1-p464z50X】 顕彰事業一覧 - 顕彰事業一覧｜地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト） www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/decider.html 関連リンク - 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト） www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/index.html [EYについて] EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 All in to shape the future with confidence. EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 [EY新日本有限責任監査法人について] EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

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