電通グループ、パナソニックHDらと共同で、「自己主権型情報環境」を開発しAIアバターとして教育現場で活用

落合陽一サマースクール2025にてWeb3技術活用「教え・教えられた関係性」のNFT化を実証実験 電通グループ、パナソニックHDらと共同で、「自己主権型情報環境」を開発しAIアバターとして教育現場で活用 ― 落合陽一サマースクール2025にてWeb3技術を活用した「教え・教えられた関係性」をNFT化する実証実験をスタート ― 株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：五十嵐 博、以下「当社」）のR&amp;D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）は、落合陽一サマースクールに協力するパナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長執行役員グループCEO：楠見 雄規、以下「パナソニックHD」）、ならびに一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（本拠地：東京都渋谷区、代表理事：平野 洋一郎、以下「BCCC」）に所属するID・トレーサビリティ部会メンバー※2ならびに共同研究先各社※3と共同で、2025年7月30日より開始する「落合陽一サマースクール2025」において、Web3技術を活用した「自己主権型情報環境」の教育現場への適用およびその有効性に関する実証を行います。 「落合陽一サマースクール」は、主に小中学生を対象に､参加者同士の交流や実践的な学びを通して、創造力・課題解決力・社会的視野を広げることを目的に、2016年から開催され途中コロナ禍による中断もありましたが継続され今年で10年目となります。 今年は【未来をつくる対話】をテーマに、落合陽一氏による講義に加えて、ワークショップ形式での体験やディスカッションを行い、より深い学びを得ることを目指すプログラムです。 近年、こういった学びの場や学校などの教育現場において、先生と生徒、友人同士のコミュニケーションやデジタル対話履歴が、一定のプライバシーの制約を保ちながらもサービス提供者によって管理・分析されるケースが目立っています。こうした環境下では、学びの本質である「問い直し」や「仮説思考」を促すための安全かつ自由な議論が、心理的ハードルによって制限されるという課題があります。 また、生成AIやブロックチェーン技術の急速な進展を受け、情報の自己管理や分散化の必要性が高まっている中、個人のアイデンティティや学習履歴といったセンシティブなデータの取り扱い方についても新たなアプローチが求められています。 本実証では以下の2点を中心に、教育現場におけるWeb3活用の新たな可能性を検証します。 1. プライベートAI対話空間による自己理解の深化 「落合陽一サマースクール2025」では、参加生徒一人ひとりに、個人専用のエージェントAIアバターと対話する仕組みを導入します。 対話内容は生徒本人が管理主体となり当人のアイデンティティを成す情報の一部としてNFTと紐づけられ※4、Web3ウォレットを通じて安全に管理されます。これにより、AIアバターは生徒本人との継続的な対話を通じて個々の内面を理解し、生徒の「自己との対話」の深化が期待されます。さらに、同様の情報環境を持つ学友同士のP2P型コミュニケーションが可能になる「学友NFT」を用いた制御空間を可能とします。将来は、自分のアバターが他者のAI環境への訪問といった体験を通じて、アイデンティティを投影した、自律的なコミュニケーションの実装を目指していきます。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507292881-O2-h7I9GeGr】 画像：対話により生徒を理解し進化するエージェントAIアバターのUIイメージ 2. 「教え・教えられた関係性」のNFT化による学びの可視化 サマースクール実施期間中、参加する生徒が先生役の落合陽一氏やTA（ティーチングアシスタント）ならびに友人たちと築いた「教え・教えられた関係性」やその活動履歴（地理空間情報含む）はソーシャルグラフとして生徒本人が管理主体となり当人のアイデンティティを成す情報の一部としてNFTと紐づけられ、Web3ウォレットを通じて安全に管理されます。これらは個人情報を伴わないかたちでパブリックチェーンを用いて社会的関係性を自己主権的に管理・可視化する仕組みであり、将来的にはこういった履歴や自身のアイデンティティを社会に開示することで、新たな信頼情報となり、第三者からの支援やインセンティブ提供につながる環境の構築を目指します。 本実証ではミドルウェアとしてDIIが非地位財※5経済圏の実現可能性を検証すべくパナソニックHDと共同で研究開発を進めるトレーサビリティ基盤※6を採用します。 本実証を通じて得られた知見をもとに、当社は教育・社会的インフラにおける「自己主権型アイデンティティ管理」の標準化や応用領域の拡大に向けた実装を進めます。 また、当社は今後も教育機関や自治体、企業との協働を通じて、Web3技術がもたらす新たな社会構造の創出に取り組みます。 ※1：DIIは、電通グループ全体のR&amp;Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通総研、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を組成しています。「web3 club™」発足の詳細は以下リリースをご覧ください。 URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html ※2：アステリア株式会社、株式会社ODKソリューションズ、シビラ株式会社、株式会社TORAT（五十音順） ※3：株式会社NSM、EMIELD株式会社、Onplanetz株式会社、ソニー株式会社、株式会社ファンドレックス、株式会社フォルテッシモ、むすびめコミュニケーションクリエイツ株式会社（五十音順） ※4：Web3.0ウォレットに蓄積されたトークン全体を分析することで個人のアイデンティティ情報を信用情報として活用できる仕組みづくりに関する研究成果については2024 年 6 月 12 日に発表した以下のニュースリリースよりご覧ください。 URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001217.html ※5、※6：「非地位財」とは、健康や環境による幸せに加えて、愛情ややりがい、自由など、お金では買うことができない財を指します。2024 年 5 月 30 日に発表したパナソニック HD との基盤開発プロジェクトについての詳細は以下のニュースリリースよりご覧ください。 URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001207.html 以 上 【本R&amp;D活動に関する問い合わせ先】 株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 鈴木 URL：https://innovation.dentsu.com/ Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp 【リリースに関する問い合わせ先】 株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津 Email：group-cc@dentsu.com