ジオテクノロジーズと愛媛県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査を共同で実施

伊方町における交流人口増大に向けて人流等のデータ活用を通じ、EBPM推進を強化2025年8月26日ジオテクノロジーズ株式会社愛媛県伊方町 ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）と愛媛県伊方町（町長：高門 清彦）は、2025年7月27日に同町で行われた『きなはいや伊方まつり2025花火大会』における人流データ分析と来訪者への意識調査を共同で実施しました。 九州や関東など愛媛県外からの来訪者は約2割にのぼり、観光地としての人気もうかがえます。一方で、花火大会開催日前1か月以内に伊方町エリアに滞在したユーザーを対象にした意識調査では、「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知度は約3割にとどまっており、情報発信強化の必要性が浮き彫りになりました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508223949-O4-96TT78Li】 ＜図1:開催日に伊方町に滞在したユーザーの1日分の人流＞ ■ 調査結果のポイント A.人流データ分析 ・花火大会への来訪者の約8割が愛媛県内、うち伊方町・八幡浜市からが中心 ・県外来訪は約2割で、九州や首都圏（東京・千葉）からも一定数来訪 ・交通ルートでは、八幡浜市・保内IC経由の流入が目立ち、大分県からのフェリー利用も確認 B.意識調査 ・「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知度は3割強にとどまり、情報発信に課題 ・来訪目的は観光・レジャーが最多 ・再訪意向は9割強と高いが、不満点として「情報不足」「交通アクセスの悪さ」「飲食・宿泊施設の不足」が挙げられた ■ 本調査の背景 伊方町では、人口減少や若年層の県外流出が進み、定住・交流人口の増加が重要な課題となっています。町は、イベントの集客力や観光資源の発信力を高めるため、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進を目的として、地理空間情報と人流データ分析技術を持つジオテクノロジーズに調査を依頼しました。ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』を用いて人流データ分析と来訪者への意識調査を行いました。 ■ 調査結果 A.人流データ分析 「トリマ※」のユーザーデータをもとに、花火大会開催日当日に伊方町へ訪れた人の動きを分析しました。 来訪者の約8割は愛媛県内からで、その多くは伊方町と八幡浜市が占めています。一方で、全体の約2割は県外からで、四国内に加えて九州各地や首都圏（東京・千葉）からも足を運んでいました。交通ルートでは、八幡浜市・保内IC経由の流入が目立ち、大分県からのフェリー利用も確認され、海と陸の両面から多様な来訪経路があることが分かりました。 ※ジオテクノロジーズが運営するダウンロード数2,200万人のポイ活アプリ B.意識調査 花火大会開催日の約1か月前から当日までの期間に、伊方町エリア（八幡浜市・大洲市を含む）に30分以上滞在した方を対象に意識調査を実施しました。 調査の結果、花火大会の認知率は3割強にとどまり、イベント情報の発信不足が浮き彫りになりました(図2)。来場者は家族や友人と訪れるケースが多く、約半数が現地で5,000円以上を支出しています。 また、伊方町そのものの訪問目的や再訪意向についても質問したところ、半数以上の来訪客が観光・レジャーが目的であり（図3）、「必ず再訪したい」「機会があれば再訪したい」が合わせて9割超と高いリピート意欲が確認されました。一方で、自由記述では「食事処や営業時間の情報が少ない」といった情報不足、「高速ICからのアクセスが不便」といった交通面の課題、「観光スポットが少ない」「大人数で泊まれる宿が欲しい」など、飲食・宿泊施設の不足も指摘されました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508223949-O2-aRpixf61】 ＜図2:「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知・興味の有無＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508223949-O5-iV0qW0Xx】 ＜図3:伊方町への来訪目的＞ 今回の分析結果は、伊方町が進める観光ルート整備、イベント情報の発信強化、交通アクセス改善、宿泊環境の充実など、交流人口拡大に向けた施策立案に活用されます。また、ジオテクノロジーズにとっても、地域活性化に向けた人流データ活用の新たなモデルケースとなります。 ■ 高門清彦 伊方町長のコメント 伊方町は四国の最⻄端、日本⼀細⻑い佐⽥岬半島に位置しており、瀬⼾内海と宇和海、⼆つの海に囲まれた大自然と文化を体感できる町です。年間約50万人が利用する国道九四フェリー（愛媛三崎～大分佐賀関）の利用客等をターゲットに、四国と九州を結ぶ観光ルートにおける本町への更なる集客に向けて、戦略的な情報発信が必要と考えています。 今回、ジオテクノロジーズと実施した調査では、情報発信に課題はあるものの、「再訪したい」というリピート率は９割強と高い状況も分かりました。 今後は、人流データ分析と意識調査を踏まえた「ＰＲ施策」の取組みも計画しており、データの収集、分析、活用を積極的に進めることで観光交流人口の増大を目指してまいります。 ■ 調査概要 A.人流データ分析 分析対象 ：きなはいや伊方まつり2025花火大会 調査日 ：7月27日 抽出条件 ：開催日に伊方町に滞在した「トリマ」ユーザーの人流を可視化 サンプル数：282人 B.意識調査 調査対象 ：6月28日～7月27日の期間中に伊方町、八幡浜市、大洲市に30分以上滞在した方 実査期間 ：7月28日11:45 ～ 7月30日 9:00 サンプル数：453人 ■ 調査データについて 本調査の全体版をご希望の場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 また、伊方町来訪者の人流データ（動画）は下記URLからご覧いただけます。 https://youtu.be/CTqBgm_VJIo ■ ジオテクノロジーズ株式会社について 当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。 また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。 当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。 本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 代表者 ：代表取締役社長 八剱 洋一郎 設立 ：1994年5月1日 事業内容 ：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／ マーケティングビジネス／コンシューマービジネス コーポレートサイト：https://geot.jp/