2025年のASEAN法律フォーラム（ASEAN LAW FORUM 2025）、法改正と協力における地域のマイルストーンとなる

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508233964-O2-cSG83y2D】 クアラルンプール（マレーシア）, 2025年8月23日 /PRNewswire/ -- 本日、8月19日から21日までクアラルンプール・コンベンションセンター（Kuala Lumpur Convention Centre、KLCC）で開催された、歴史的な第1回ASEAN法律フォーラム（ASEAN Law Forum）が閉幕しました。このフォーラムは、信頼の構築、世界舞台におけるASEANの地位の強化、そして法改正の推進における当地域の大きな進展を際立たせるという、ASEANのコミットメントにおける重要な一歩となりました。この点について、首相府法務部は、このフォーラムを成功に導くためのあらゆる支援と指導について、首相府および外務省に心からの感謝を申し上げます。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508233964-O1-lSttFEVt】 このフォーラムの開催に向けて、地域協力と包摂性の強化というマレーシア政府のビジョンに沿って、ASEANツアー（ASEAN Tour）や2024年に開催されたクアラルンプール国際仲裁フォーラム（Kuala Lumpur Forum on International Arbitration）を通じて、ASEAN加盟国との二国間交流による基礎作りが行われました。 このフォーラムには、ASEANおよびその他の地域の政策立案者、法律家、学者、および関係者が一堂に会しました。「ASEAN経済共同体における司法へのアクセス向上：デジタル時代における包括的成長のための法的協力の橋渡し（EnhancingAccess to Justice in the ASEAN Economic Community: Bridging Legal Cooperation for Inclusive Growth in the Digital Age）」というテーマのもと、仲裁、調停、オンラインの安全性、国境を越えた破産、サイバー関連犯罪、刑法および商法の改革、ビジネスと人権、司法制度における人工知能の責任ある統合など、重要な分野について私たちは議論しました。 議論と活発な交流は、新たな課題に積極的に取り組み、解決する私たちの共同の取り組みを示し、国内および地域レベルで具体的な成果をもたらしました。また、地域の経済安定とビジネスの信頼に欠かせない、一貫性と予測可能性のある紛争解決環境の確保を目指していることを示しました。 さらに、専門パネルでは、イスラム金融と仲裁、スポーツ仲裁、海事仲裁、サプライ・チェーンにおけるESGなどの重要な課題に効果的に取り組みました。これらの集中的なセッションは、現代的かつ将来のニーズに合わせたターゲット型の法制度改革への戦略的コミットメントを強化しました。 フォーラムは、ASEAN法務大臣による国際商業仲裁と調停の発展に関する共同声明の採択で締めくくられました。共同声明の採択は、マレーシアを代表して首相府（法制度改革担当）大臣であるYB Dato' Sri Azalina Othman Said氏が署名し、マレーシアの首相であるYAB Dato' Seri Anwar bin Ibrahim氏が立会いました。 このコミットメントは、ASEAN内の法的基準と協力の強化、法の支配の基盤の固め、経済の回復力、地域の一体性の強化という、私たちの共通のビジョンを反映したものです。この成果は、ASEANの法的エコシステムを強化する成果に基づく、先見性があり実践的な法改正に対するマレーシアのコミットメントを強調するものです。 共同声明の採択に先立ち、YB Dato' Sri Azalina Othman氏と首相府（法務・制度改革担当）の副大臣であるYB M. Kula Segaran氏は、ASEAN加盟国を歴訪し、各国の法務・司法大臣およびその国の法制度機関の代表者と直接対話を行いました。 これらの取り組みと協議は、マレーシアが主導する共同声明の支持と合意を通じて、国際商事仲裁および調停の発展に関する地域協力を促進することを目的としています。 写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2755563/ASEAN_Law_Forum_2025.jpg?p=medium600ロゴ - https://mma.prnasia.com/media2/2755562/Legal_Affairs_Division_Logo.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508233964-O3-163kTPNJ】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com