Rockefeller Foundation、2025年の世界援助が歴史的に減少するなか、7億3,100万人への支援に3億5,000万米ドル超を拠出

2025年インパクト・レポート「大きな賭け、真の成果（Big Bets, Real Results）」では、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域、ヨーロッパ、米国など、世界各地の数百万人の人々のための解決策に向けて、総額320億ドルの資金が動員されたことが紹介されている ニューヨーク, 2026年5月18日 /PRNewswire/ -- The Rockefeller Foundationは、2025年インパクト・レポート「大きな賭け、真の成果（Big Bets, Real Results）」を発表し、世界で最も脆弱な人々の救済と人類の最も根強い問題の解決を目指した1年間の戦略的投資の詳細を明らかにしています。本レポートでは、当財団の2025年の活動について詳述しており、特に「普遍的なエネルギーの豊かさ」や「食は薬」という理念に基づく米国での取り組み、世界各国での「再生可能な学校給食」などへの大きな賭けを通じて、中核となる重点分野において、最先端技術、コミュニティ主導のモデル、そして確固たるデータの普及を加速させることを目指しています。不安定な世界情勢により世界的な援助が歴史的に減少するなか、113年の歴史を持つこの慈善団体は、3億5,000万ドル以上の資金を授与し、30億ドルを直接動員し、さらに290億ドルの間接的な資金を動員することに成功しています。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605189242-O1-fkn03gx5】 「混乱は働き方を変えますが、誰のために働くかという点までは変えません。昨年、困窮する人々を支援するという世界の取り組みは大幅に縮小し、その支援に頼っていた人々がその代償を払うことになりました。しかし同時に、米国、アフリカ、アジア、ラテンアメリカで、大志を抱き、大きく羽ばたくことを選んだリーダーたちの並々ならぬ勇気も明らかとなりました。私たちは彼らと連帯し、本レポートを共有できることを誇りに思います。このレポートは、彼らの生活をさらに困難にし、私たちの活動をより一層厳しいものにするような混乱のなかでも、依然として社会的弱者に対して大規模な成果を上げることが可能であることを証明しています」と、The Rockefeller Foundation会長のRajiv J. Shah博士は述べています。声明の全文はこちらをご覧ください。 数字で見る2025年のインパクト 当財団は2025年、204のパートナー団体に対し、235件の助成金およびプログラム関連投資を通じて、総額3億5,000万ドル以上を拠出しました。以下の指標は、2025 ポートフォリオの普及範囲、資金調達額、および環境面での成果を示しています： ・人々への貢献当財団の資金提供を受けた慈善事業やサービスに、7億3,100万人がアクセスまたは利用しました。リーチした人々のうち、300万人が直接的な介入による明確で測定可能な成果を経験しています。・投資の扉を開く当財団は、30億ドルを直接動員し 、さらに 290億ドル の資本を間接的に動員するコンセプトの規模拡大を支援しました。総額320億ドルの「人と地球のためのグローバル・エネルギー・アライアンス」やその他のパートナーの活動を通じて、慈善的介入を行いました。当財団は直接30億ドルを動員したほか、Global Energy Alliance for People and Planetやその他のパートナーとの協働を通じて、慈善活動に向けた取り組みにおいて、間接的にさらに290億ドルの資金を動員する構想の拡大を支援し、合計で320億ドルの資金を動員しました。・地球を守る これらの取り組みにより、8,400万トンのCO₂e（回避、削減、または固定されたすべての温室効果ガスの地球温暖化係数の合計を表す指標）が削減され、2,300万ヘクタールの土地が保護または復元されました。これは、ユタ州、英国、ガーナ、ラオス、またはガイアナの面積にほぼ相当します。・グローバルな資金調達の範囲：慈善投資はすべての主要地域に及んでおり、その内訳は、アフリカ で1億3,300万ドル以上、アジア・オセアニアで9,300万ドル、ラテンアメリカ・カリブ海で5,900万ドル、米国・北米で4,900万ドルとなっています。詳細な地域別内訳は、2025年通期財務概要に掲載されています。 「世界が後退する時こそ、慈善活動は積極的に踏み出さなければなりません」と、The Rockefeller Foundationのエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるElizabeth Yeeは述べています。「AIを活用したラテンアメリカの疾病警報から、ケニアの学校給食、ハイチのクリーン・エネルギーまで、2025年は、適切なパートナーとともに行う適切な投資が、大規模な成果をもたらし、市場を強化し、地域社会に治癒可能なインパクトを生み出すことを示しました。」 現場からの物語ヒューマン・インパクトの取り組み 2025年レポートは、財団の活動の中心となる個人と、3つの戦略的柱で構成される「大きな賭け」を紹介しています。 1. フロンティア・テック：官民のギャップを埋めることで、最新の技術革新が最も恩恵を受ける人々に確実に届くようにします。2. コミュニティ主導型モデル ：永続的な発展を確実にするため、地域のシステムとインフラを強化します。3. 決定的なデータ ：従来とは異なるデータやエビデンスを活用することで、人命救助や世界を変えるアイデアの拡大に必要な迅速な意思決定を可能にします。 ストーリーの全リストにアクセスするには、こちらをクリックしてください。以下に、この取り組みの実例を示すスナップショットを掲載します。 ・普遍的なエネルギーの豊かさ（インド、ザンビア、ハイチ） 財団の支援により、Global Energy Alliance は、インドのニューデリーにあるインド初の独立型ユーティリティ・スケールのバッテリー蓄電システム の規模拡大を支援しており、10万人以上の人々が信頼できる電力を利用できるようになりました。 ザンビアの家庭では、クリーンで安価な太陽光発電を利用して搾油機を稼働させ、わずかなコストで食用油を生産し、地域社会に販売しています。 ハイチ北西部にモジュール式の太陽光発電メッシュグリッドを導入した結果、2万1,000人が安定した電力供給を受けられるようになりました。これらのイノベーションが相まって、送電網の安定化と生活支援に必要な信頼性の高い電力が供給されています。世界全体で見ると、現在実施中および実施準備が整っているすべてのアライアンス・プロジェクトによる生涯にわたる影響としては、9,100万人が新規または改善されたエネルギーアクセスの恩恵を受け、 310万人の雇用と生計が改善され、約2億9,600万トンの二酸化炭素排出が削減される見込みです。・再生型学校給食（グローバル）：ケニア・マクエニ郡では、Lattice Aquacultureによる学校給食へのオメナフィッシュの導入が、小規模生産者の食料供給網の安定化と生徒の栄養改善に役立っています。当財団と世界食糧計画（WFP）とのパートナーシップは、ベナン、ブルンジ、ガーナ、ホンジュラス、インド、ルワンダにおける子どもたちの栄養状態の改善に貢献しており、提供される食事の一皿一皿が好循環を生み出すことを確実にしています。その成果は、最も重要な場所である教室や地域社会で顕著に表れています。・食は薬（米国）： Community Servingsは、マサチューセッツ州およびロードアイランド州の慢性疾患や重篤な状態にある人々に、毎年100万食を超える医療用に調整された栄養価の高い手作りの食事を提供しています。「食は薬（Food is Medicine）」プログラムは、全米の対象者が利用できるようにするために、公的および民間の医療保険でカバーされる必要があるため、 American Heart Associationの 食によるヘルスケアイニシアチブは、アラバマ州、カリフォルニア州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、オハイオ州、テキサス州を含む、全国の28の研究を支援し、どの「食は薬（Food is Medicine）」プログラムが最も効果的であるかについてのエビデンスを確立します。・クライメイトスマート技術（ブラジル、インド、ケニア、米国）： Digital Greeが開発したAI搭載アプリ「FarmerChat」は、農家の特定の場所や天候に合わせて、リアルタイムで多言語のガイダンスを提供します。昨年、女性ユーザーの83％が、FarmerChatのおかげで農場への投資に以前よりはるかに自信が持てるようになったと回答しました。FarmerChatは、ブラジル、インド、ケニアを含む6カ国で160万回以上ダウンロードされ、1,000万件以上の問い合わせに対応しました。米国各地において、当財団は「Invest in Our Future」を支援し、45州にわたるクリーンエネルギープロジェクトを推進し、770以上の郡および400以上の市や町にその恩恵を広げました。・地域の実践を取り入れて森林再生を加速させる（ブラジル）：ブラジル北東部において、Health in Harmonyは、持続可能な経済機会を創出すると同時に、熱帯雨林の減少を食い止め、生物多様性を保護するための苗床を設立する女性主導の森林保護者連合を支援しています。その結果、9つの先住民族の居住地域から約2万人の地域住民が支援を受け、200万ヘクタールの熱帯雨林を保護することになりました。・早期健康アラートの革新（ブラジルとコロンビア）：Dengue.AIプラットフォームによる革新的なデータモデリングのおかげで、コロンビアのカリの保健当局は、93％の精度で発生を予測・予防できるようになり、これにより220万人が蚊が媒介するウイルスから守られています。ブラジルでは、地方保健当局と共同で開発した「パンデミックの可能性のあるアウトブレイクの早期警報システム（ÆSOP）」により、86件の集団感染が本格的な危機へと発展するのを防ぐことができました。こうしたリアルタイムの介入が、気候の影響を受けやすい地域社会を健康上の脅威から守っています。・AI for Civic Good（南アフリカ）： 財団は、市民参加を促進するためのデジタル・ツールに投資しています。南アフリカのケープタウンでは、Turn.ioを通じて、同市のデータ分析ハブと協力し、住民が自分たちの言葉で、自分たちの言葉で地方自治に参加できる国内初のAI搭載プラットフォームを構築し、約10万人に提供しています。 「The Rockefeller Foundationがアフリカ地域事務所を設立して60周年を迎えることは、開発の将来におけるより大きな変化を反映しています。援助の削減、地政学的緊張や紛争、気候変動の影響、そして政治的変化といった状況の中で、進展を維持することがますます困難になりつつあります。このような背景から、保健、教育、エネルギーなどにおけるアフリカの能力強化、アフリカ主導の解決策とリーダーシップ、そしてフィランソロピー資本の役割にますます焦点が当てられています。当財団の最新のインパクト・リポートは、私たちがミッション主導の行動とパートナーシップを通じて、どのように進歩を再構築しているかを浮き彫りにしています」と、The Rockefeller Foundationのシニア・バイス・プレジデント兼アフリカ地域事務所長のWilliam Asikoは述べています。 「2025年、アジアでの私たちの活動は、蓄電池やAIを活用した農業ツールといった最先端技術が、単なるイノベーションではなく、不可欠な命綱であることを証明しました。地域全体で約9,400万人の人々に手を差し伸べることで、世界の気候が予測不可能になる中で、分散型エネルギーとクライメイトスマートデータによっていかに生活を確保できるかを実証しています」と、The Rockefeller Foundationのシニア・バイス・プレジデント兼アジア地域事務所長のDeepali Khannaは述べています。 「LAC地域事務所の活動初年度、私たちはラテンアメリカおよびカリブ海地域全体において、地球と人々の双方を守るため、現地のパートナーシップと地域主導型のモデルを最優先しました。カリ（コロンビア）でのデング熱の発生を予測するための人工知能の利用から、マランハオ（ブラジル）での森林再生活動まで、この地域への5,900万米ドルの投資は、世界的な変動に耐えうる地域のレジリエンスを構築することに重点を置いています」と、The Rockefeller Foundationのバイス・プレジデント兼ラテンアメリカ・カリブ地域事務所長のLyana Latorreは述べています。 2025年インパクト・レポートの全文は、impactreport.rockefellerfoundation.orgでデジタル閲覧およびダウンロードが可能です。 The Rockefeller Foundationについて The Rockefeller Foundationは、過去113年間で300億ドルを人類の幸福のために投資してきた先駆的な慈善団体であり、意外な組み合わせとなるパートナーシップや革新的なソリューションを基盤として、米国および世界中の人々に測定可能な成果をもたらしています。私たちは、科学的ブレークスルー、人工知能、新技術を活用し、エネルギー、食品、健康、金融の分野で大きな賭けをしています。詳しくは、ニュースレターwww.rockefellerfoundation.org/subscribeにご登録いただき、 X @RockefellerFdn、Instagram @rockefellerfdn、YouTube@RockefellerFdn、LinkedIn@the-rockefeller-foundationでフォローしてください。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605189242-O2-us0cOrW2】 写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2981676/RF_people_final.jpg?p=medium600写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2981677/LessonsLearnedRoundedSquare.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605189242-O3-Wu82HKwK】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com