萩生田文科相が大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言! これが安倍政権の本音だ

萩生田文科相が大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言! これが安倍政権の本音だ
「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より


 センター試験を廃止して導入される「大学入学試共通テスト」(2020年度開始)の不公平性に対し、受験生となる高校2年生をはじめ学校関係者や保護者を中心に見直しと延期を求める声が高まっているが、そんななかで、萩生田光一文科相が経済格差による機会不平等は当然とするような信じがたい暴言を吐き、さらなる批判が巻き起こっている。

 まず状況を整理すると、大学入学共通テストでとりわけ批判が強まっているのが、英語民間試験の利用だ。英検やTOEFL、GTECなどの民間で実施されている7種類の資格・検定試験の成績を合否判定などに使用するというが、そもそも目的や基準の違う試験を入試に使用することの問題や、まったく使用しないとする大学は約4割にのぼっていること、その上いまだに試験会場が不確定だったりと不安要素が山積。だが、もっとも大きな問題は、受験生の経済状況や住んでいる地域によって不公平・不平等が生まれることだ。

 受験生は定められた期間内に受けた英語民間試験の2回分が採用されるが、その費用は1回で5800円から2万5000円以上かかる。民間試験の対策として参考書などの教材費や塾代などにも費用はかさみ、受験生の家庭は負担を強いられることになる。しかも、民間試験を全国で実施するようには義務付けられてはおらず、現状では都市部でしかおこなわれない試験もあるため、居住する地域によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費をかけねばならない。さらに受験費用が苦にならない裕福な家庭であれば、練習として何回でも受けることができる。単純に比較しても、裕福な家庭で都市部に暮らす受験生とくらべて家計が厳しく居住地域が地方である受験生は圧倒的に不利で、あまりに不公平な制度となっているのだ。


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2019年10月26日の社会記事

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