大阪府公式チャンネルより


 またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。

 2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。

 2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県栃木県が追加された。
 
 宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。

 ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。

そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94%、京都府91%、兵庫県91%と、対象の11都府県のうち7府県が90%以上の支給率だった。

 ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30%も低い「64%」にすぎなかったのだ。

 言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20%も低いのである。

 大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。

ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2~4倍の時間がかかっていた。

 とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。

 朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。

中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。

 吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。

 しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。

 もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。

 ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

 そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。

 いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。

 維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。

 最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。

 公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。

 公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。

 しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉(「府医ニュース」2018年4月4日)、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。

 ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。

 しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。

 実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを2億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。

 そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。

 さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。

 ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ。

 何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。