介護にかかる費用はどのぐらい？介護保険制度の仕組みを知ろう

【科目】介護✕ケアマネ　　【テーマ】介護保険制度の仕組み

• 40歳以上から納める介護保険料
• 要介護認定によって異なる支給限度額
• 介護費用に関するさまざまな制度

ケアプランセンターはぴるす代表の大内田省治です。

介護は何の前触れもなく、突然やってきます。

なぜなら、ケアマネージャーでなければ、介護保険制度や介護にかかる費用について何もわからなかったと思うからです。

今回は前提知識のない読者のために、介護保険制度と、介護費用について解説します。

40歳以上から納める介護保険料

まず、介護保険のサービスを利用するには、前提として介護保険料を納めている必要があります。

介護保険料は40歳以上から徴収が始まりますが、64歳までの方は「第２号被保険者」といって、給与支給のタイミングで社会保険料と一緒に天引きされます。

65歳以上の方は「第１号被保険者」といって、原則年金などから介護保険料が徴収されます。

年間の所得が18万円以上の方は「特別徴収」といって、年金などから天引きされますが、そうでない方は「普通徴収」といって、市区町村役場の窓口に保険料を納めに行く必要があります。

また、介護保険料も所得によって変わってきます。

例えば、生活保護受給者や老齢基礎年金しか収入のない方や、世帯として市民税非課税の方は保険料が減免されることがあります。

減免の基準については、各市町村が３年に１度策定する「市町村介護保険事業計画」で決まります。

要介護認定によって異なる支給限度額

それでは、介護保険サービスの利用手続きについて紹介します。

まず、要介護認定を受ける必要があります。これは誰でも申請可能で、本人・ご家族はもちろんのこと、地域の民生委員などでも申請することができます。

例えば、入院中の方であれば、病院の医療連携室にいるソーシャルワーカーやケアマネージャーが申請代行をすることがあります。

介護保険被保険者証については、65歳以上の方には自動的に交付されるようになっています。もし、保険証を失くした場合は再発行の申請書を別添すれば、要介護認定申請と再交付が同時にできますので、ご安心ください。

認定申請をすると、「認定調査」といって、身体の動きや認知機能など、74項目にわたる聞き取り調査が行われます。

それと同時に、各市町村介護保険窓口よりかかりつけ医に対して「主治医意見書」の様式が送付され、記入後に各市町村に送り返すといった手続きが取られます。

そのため、要介護認定の申請をする際は、まず主治医に相談しておくことが重要なポイントになります。

認定調査の結果と主治医意見書の結果を合わせて一次判定がなされ、それを基に介護認定審査会にて、二次判定が行われて最終的に要介護・要支援といった認定結果が届きます。

要介護・要支援には以下の７つの段階があり、それぞれの区分によって利用できる金額が異なります。

介護費用に関するさまざまな制度

基本的な負担額

介護保険のサービス利用料は、原則「１割負担」で利用できます。ただ、所得に応じて「２割負担」「３割負担」になる人もいます。

また、市町村によって地域単価率というものが定められており、東京や大阪といった都市部になると高くなり、地方になると低くなる傾向があります。

そのため、市町村によって介護保険の自己負担額が若干変化する場合があります。

介護費や医療費が高額になると軽減される制度

介護サービス費が高額になると、「高額介護サービス費」という制度で払い戻しが行われます。

具体的には、介護保険サービスを利用して、１ヵ月の利用者負担が世帯合計で一定の上限額を超えた場合、申請により超えた額を「高額介護サービス費」として支給する制度です。これも世帯所得に応じて支給額は異なり、世帯で複数のサービス利用者がいる場合でも、上限額の適用が異なります。

なお、福祉用具購入費や住宅改修費、施設での食費・居住費（滞在費）や日常生活費、介護保険給付以外のサービス（全額自己負担で利用した介護サービスなど）は高額介護（予防）サービス費の対象外となります。

上記のほかにも、以下のような制度があります。

介護サービスの費用負担を軽減する制度

そのほか、市町村単位で「おむつ給付サービス」などお得に利用できる制度もあります。

実際に介護保険のサービスを利用するとなると、いろいろな不安が出てきます。そういったときは、地域のケアマネージャーに一度ご相談ください。