【確定申告】知って得する！年金受給者でも確定申告が必要な場合の条件をFPが解説

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こんにちは、婚活FP山本です。現役会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、年金を受給するようになると確定申告が必要になるかもしれない事をご存じでしょうか。

仮に不要であっても、確定申告しないことで余計な損をしているケースも多々あるのが実情です。現役中の方も年金受給中の方も、基本的な知識は持っておきましょう。

そこで今回は、年金受給者の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

そもそも年金受給者でも確定申告が必要？

まずは年金と確定申告の基本についてお伝えします。そもそも日本では、基本的に「全ての利益」に対して税金が発生するルールです。これは給料でも年金でも変わらず、そして給料もそうですが、年金でも基本的に税金が源泉徴収されます。

一方、いくつか例外もあり、公的年金が158万円未満の場合（65歳未満なら108万円未満）だと源泉徴収はありません。

また公的年金には、給与所得控除のような「公的年金等控除」という制度もあり、年金額が158万円未満（65歳未満なら108万円未満）だと収入ナシと見なされて税金も発生しない制度です。

あなたの年金額はいくらでしょうか？上記の通り、158万円が一つの境界線となります。この金額を超えているなら確定申告が必要……というより、基本的に「したほうが得」です。覚えておきましょう。

年収の中に税金天引きの所得があるならメリット
年金を含めて、年収の中に税金が天引きされている、源泉徴収されている所得があるなら、確定申告したほうが得なことも多いと言えます。

なお、先ほどの公的年金等控除は、2020年から変更予定となっています。一応、年金その他の収入が1000万円以下なら、同時に基礎控除も変更予定なので税負担は変わりません。しかしそれでも「自分の場合はどうか」を確認しておきましょう。

年金所得者の確定申告不要制度の要件！

次は、年金所得者の確定申告不要制度についてお伝えします。実は年金所得者の場合、以下の要件を満たす時は確定申告が不要です。

簡単に言えば、まず年金が400万円以下で、そして給料や個人年金などが年20万円以下の場合、確定申告しなくても良い制度になります。

• 所得税の還付を受ける場合
• 確定申告が必要な特例を受ける場合

つまり……悪く言えば「損を受け入れるなら確定申告しなくていい」といった意味合いです。また確定申告は不要でも、代わりに住民税の申告が必要なこともあります。なるべく、確定申告することをおすすめしたいところです。

20万円以下の対象者は年金暮らしの人？
先ほどの要件で、年金が400万円を超える人は滅多にいません。しかし給料や個人年金などが年20万円以下というのは、意外と厳しい要件と言えます。

20万円以下の対象者は、実質的に「年金暮らしの人」かもしれません。必要性の面でも損得勘定の面でも、どちらで考えてもやはり確定申告は「すべきもの」と考えておくことをおすすめします。

年金だけで生活できる人は限りなく少ない……

ここで少し余談をお伝えします。確定申告が必要なら老後は働きたくない……などと考えた人もいるかもしれませんね。確定申告が必要なのは、基本的に「年末調整がない年金受給者」です。

定年延長などで、引き続き勤め先で年末調整できるなら確定申告は要りません。

ただ、定年後の就労は非正規雇用やアルバイトということも多く、必ずしも年末調整があるとは限らないのが実情です。

一方、今は老後資金2000万円問題が上がっているように、定年後に働かなくていい人はかなり限られています。実質的に、働かない選択肢は中々ありません。

年金だけでは中々生活できない以上、ひいては確定申告も必要になる可能性が極めて高いと言えます。余計な損を防ぐためにも、確定申告できるようになっておきましょう。

在職老齢年金の見直しを含め、働くのが基本
実は現在の年金は、現役世代並みに稼げる（65歳以上なら月47万円）高齢者に限り、年金額が減らされる「在職老齢年金制度」が採用されています。

つまりそれほど、国としても高齢者に意欲的に働いてほしい訳です。もはや定年まで働けばいい人生モデルは成り立たなくなっています。老後も働く前提なのですから、合わせて確定申告も覚悟しておきましょう。

年金収入の確定申告の方法とは？

ここからは、年金収入の確定申告の方法についてお伝えします。まず、年金（と給料）収入について申告する場合に使う必要な書類は、以下の通りです。

• 確定申告書A
• （公的年金等の）源泉徴収票

また確定申告では、1枚目（第一表）で所得毎の総額を、2枚目（第二表）で内訳を記載します。なお、書類作成は国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、書き方の説明もありますからおすすめです。

合わせて、必要に応じて「生命保険料控除（証明書）」なども申告・添付します。税金とは、以下の流れで計算しますから、合わせて理解しておきましょう。

• 収入－経費＝利益×税率＝税金額

「〇〇控除」という税金計算上の経費を増やせるほどに、最終的な税金額も安くなります。全部で14種類ありますから、他に使えるものがないかも確認しましょう。

収入の金額と種類以外は通常と同じ
給料は給与所得に該当し、年金は雑所得に該当します。また現役中の給料と比べ、基本的に年金額は割安です。そんな収入の金額と種類の違いはあるものの、確定申告の基本や書き方については現役の方と変わりません。経験済みなら、安心して取り組みましょう。

なお、扶養控除や配偶者控除は、対象が高齢者（70歳以上）になると控除額が上がります。高齢者に優しいのが日本ですね。せっかくの優遇があるのですから、使えるなら忘れず申告しましょう。

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確定申告の提出の仕方と期限は？

今度は、確定申告の提出や期限についてお伝えします。まず、確定申告書の提出の仕方は以下の通りです。

• 税務署へ郵送する
• 税務署へ持参する
• e-Taxを利用する（事前の申請や一定の機器が必要）

また確定申告は、毎年2月16日～3月15日が期限となっています。この期間の税務署は沢山の高齢者が申告に来ていますから、持参するにしても気後れはしないでしょう。

さらに最近では、土曜日も受け付けている税務署も増えてきましたから、平日働いていても大丈夫です。

なお、申告が必要なのに期限に間に合わなかったり申告しなかったりすると、相応のペナルティを受ける可能性があります。余計な損を生まないためにも、ひとまず期限はしっかり守りましょう。

書き方や仕方が分からない時は税務署で相談を！
初めて確定申告するのであれば、どうしても分からない部分も出てくるのが普通です。そんな時は、ぜひ税務署に相談しましょう。

特に確定申告の期間中は、専用の相談・作成コーナーを設ける税務署も多いです。書き方や仕方について、署員の方に相談しながら完遂しましょう。

一方で、確定申告は毎年のことです。いつまでもできない、分からないままでは、それはそれで節税面などで損に繋がりかねません。なるべく早めに確定申告のことも理解していきましょう。

老後資金は2000万円どころか4000万円必要！

最後に、肝心なことをお伝えします。確定申告も含め、何事も年齢が高まるほどに目新しいことに困難や苦手意識を感じがちです。すると、どうしても人は避けようとしますね。お気持ちは分かるものの、確定申告を避けると労働を避けることにも繋がりかねません。

一方、今は老後資金2000万円問題が言われていますが、実際には多くの場合で2000万円どころか倍の4000万円は必要です。しかし4000万円を超える資産を持つ高齢者は、全体の2割以下となっています。つまり、多くの場合で老後も働かなければならない訳です。

限界まで働き、ギリギリまで貯金を減らさないようにするのが老後を生き抜く基本と言えます。そのためには、確定申告もセットで必要です。ちなみに確定申告は、例えば家賃収入や資産運用で老後対策をする際にも必須ですから、避けられないと考えて挑みましょう。

尽きる直前では遅い、早くから対策を！
多少なりとも貯金がある方の中には、まだまだ「いつか貯金が尽きる現実」を理解していない方も沢山おられます。実際のところ、70代～80代で貯金が尽きそうな方も多いです。

尽きてから、尽きる直前になってからでは、定年直後よりもさらに諸々の対処のハードルは高いでしょう。

働き口を探すのも働くのも、確定申告を覚えるのも、少しでも若いほうが有利です。70代～80代よりは、まだ今のほうが若いのではないでしょうか。

どんなに周囲のサポートがあったとしても、肝心なのは本人です。ぜひ今のうちから、少しでも早くから、確定申告も含めて「未来への備え」を始めていきましょう。

年金生活のためにも確定申告に慣れておこう

働くにしても年金生活するにしても、どちらにしても老後は確定申告が必要になる可能性が高いです。仮に不要であっても、確定申告しない・できないのは損に繋がりやすいと言えます。

人間いくつになっても成長できない訳ではありませんから、ぜひ早めに確定申告にも慣れていきましょう。