キーワードは「個人株主にもわかりやすく」株主総会のトレンドを追う

株式会社における最高意思決定機関である「株主総会」。株主が集まり、企業の経営に関する重要事項を決定する場だ。

以前は株主が会場に集まる「対面型」で行われていたが、コロナ禍以降、オンラインで開催される「バーチャルオンリー型」やリアルな会場とオンラインの両方で同時開催する「ハイブリッド型」の株主総会が増えてきている。

さらに、個人株主の増加に伴い、新たな取り組みをスタートさせている企業も出てきているという。株主総会の支援を行っているブイキューブ、JTBコミュニケーションデザインの2社に、近年の株主総会の傾向や事例について聞いた。

企業と株主、双方のニーズを満たす「株主総会」とは

先述したように、オンラインの会場を設けて行う株主総会には「バーチャルオンリー型」と「ハイブリッド型」が存在する。「ハイブリッド型」に関しては、オンライン参加の株主は視聴のみとなる「参加型」と、議決権行使や質問が可能になる「出席型」の2種類に分けられる。

「当社のデータではありますが、オンラインを用いた株主総会の8～9割はハイブリッド型の『参加型』、残りが『出席型』と『バーチャルオンリー型』という状況です。『バーチャルオンリー型』は会場コストを削減できるメリットがありますが、オンラインのリスクを懸念されている企業が多いため、『参加型』が多いのだと考えられます」（ブイキューブ営業本部 坂巻玲奈さん）

オンラインのリスクとは、通信トラブルによって株主総会の途中で途切れてしまい、株主総会が成立しない可能性があるという点。そのため、「バーチャルオンリー型」「出席型」に慎重になる企業も多いが、メリットもある。

「『バーチャルオンリー型』や『出席型』であれば、すべての株主に質問権が発生します。また、オンラインでの開催の場合、事前質問やチャットでの質問を受け付ける企業が多いので、『人前だと緊張して話せない』『挙手するのが恥ずかしい』と感じる方でも質問しやすくなります」（JTBコミュニケーションデザイン イベントプロデュース局 石田晶子さん）

「遠方や海外に住んでいる株主の方々からは『オンラインだと参加しやすい』といった声も届いています。なかには、議決権行使を目的とせず、単純に会社の現状や発表内容を知りたいというニーズを持つ株主の方々もいますし、現役世代では『仕事や家事の合間に視聴したい』と考えている方もいて、オンライン開催を望む声も一定数あると受け止めています」（坂巻さん）

20～40代の現役世代の個人株主が徐々に増え、株主側のニーズにも変化が表れているようだ。株主の声を受けて、企業側にも変化が出てきているという。

「個人株主の増加が影響しているのか、株主総会でのプレゼンテーションでの言葉遣いや資料のわかりやすさを重視し、当日もただ映像を流すだけでなく議長自らが自身の言葉で話すケースが増えてきたように感じます。

企業をより深く知ってもらうための「第二部」や「プレゼント」

個人株主に企業のことをより深く知ってもらうため、＋αの取り組みを行っている企業も出てきているという。

「株主総会後に第二部のような形で企業説明会を実施し、議案以外に関する質疑応答や製品デモ、工場の見学会などを開催する企業が増えてきています。液晶ペンタブレットなどを製造しているワコムさんでは、株主総会後に事業説明会を行い、空間に文字や図を書ける3Dペンのデモを配信していました。第二部は、株主の方々とのコミュニケーションの場になっています」（坂巻さん）

最新の製品やサービスをいち早く知ることができたり、オフィスや工場などの裏側を見られたりすると、さらにその企業に興味が湧き、応援したい気持ちが高まるだろう。

「コロナ禍以降、お土産を廃止した企業が多いのですが、一方でアンケートへの回答や議決権行使を行ってくださった株主の方に対して、自社製品や自社のECサイトで使えるポイントなどをプレゼントする企業が出てきています。単なるお土産とは異なり、製品やサービスのお試しにつながるため、企業への関心が高まる効果が期待されます」（坂巻さん）

情報発信の方法で、より多くの株主に届くように工夫している企業も出てきているとのこと。

「2024年4月の障害者差別解消法の改正を受けて、字幕対応を進めている企業が増えてきています。当社の配信用プラットフォームでは、AIを活用してリアルタイムで文字起こしを行い、途中参加された方でもさかのぼって確認できる仕組みを導入しています。また、当社の2025年の株主総会では初めてAIアバターを用いました。副社長の写真や音声素材をもとにアバターを生成し、事業報告動画を作成しました。今後ブラッシュアップさせていくことで、効率化させつつ企業の想いが届きやすくなるシステムになるのではないかと考えています」（坂巻さん）

企業の想いを届けるための「会場の工夫」

「対面型」「ハイブリッド型」の株主総会で企業や取締役の想いを届けるため、これまでの常識を覆しているところもあるようだ。

「株主総会の会場は、議長が登壇するステージと株主席の間を広く空けるのが一般的ですが、とある企業では、議長が事業報告を行うための特別なステージを株主席の近くに用意しました。

総会後、株主に対してアンケートを実施している企業も多い。会場や配信プラットフォームの利便性、スタッフのマナー、議長のプレゼンテーションの理解度など、多岐にわたった設問が用意されている。

「アンケートの回答を受けて、最寄り駅から会場までのシャトルバスの導入や会場までの道案内を行ったり、電動車いすや救護室、同伴者用の待機室などを用意したりする企業もあります。スタッフ教育に力を入れ、ホスピタリティを重視する傾向も高まっているように感じます」（石田さん）

オンラインでもオフラインでも、企業側が「わかりやすさ」や「丁寧さ」を重視し始めているのは、個人株主の存在が大きいからこそだといえるだろう。

「株主の方々からは経営層との直接対話を望む声もオンライン開催を望む声も届いているので、『ハイブリッド型』をはじめとするオンラインのニーズは継続する見込みです。AIなどの技術も日々進歩しているので、さらに効率的でわかりやすい株主総会が実現すると考えています」（坂巻さん）

「株主総会は、一年に一度、企業と株主がコミュニケーションを取る重要な場です。近年は、株主の方々に対する企業の姿勢や意識が大きく変化していることを感じるので、さらに個人株主と向き合う取り組みや工夫が増えていくのではないかと思います」（石田さん）

企業の取り組みにより、株主総会の堅苦しいイメージは払しょくされつつあるといえそうだ。気になる企業の株式を購入し、株主総会に参加することで、企業の新たな一面を知ることができるだろう。

（取材・文／有竹亮介）