22年度中に閉鎖した県内の介護事業所は129カ所。法人の合併や事業譲渡、職員の確保が難しいことなどが要因だという。安里課長は「昨年12月の介護関係の有効求人倍率は3倍超で、人材の確保が厳しい状況になっている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
保健医療総務課の山里武宏課長は、22年度に医療費を補助した中学卒業までの子どもは延べ277万人だと明らかにした。
22年度の実績を基に23年度の事業費を計上したが、増額補正しており、山里課長は「(23年度は)インフルエンザの流行が影響しているとみられる」と説明した。(政経部・國吉匠)