再発防止に向け、同校や県教育委員会への提言なども盛り込んだ。県側に対しては、子どもの権利に関する理解の周知や、子どもの相談・救済機関の早期設置を求めている。
自死は2021年1月29日に発生。県教委は翌月に「第三者チーム」を立ち上げたが、約2週間の調査期間では事実究明が不十分との批判を受けて、総務私学課が事務局となり「再調査委員会」を22年1月に改めて設置。計37回の会議を非公開で開いてきた。これまで当時の部員や保護者、同校の教職員を中心に74人のヒアリングや、アンケート、現地調査などを実施してきた。