軍民共用の那覇空港の現状を知ってもらおうと、市民団体がシンポジウムを開いた。タイトルは「那覇空港が危ない！」。

　事故が起きたのは、その翌々日だった。
　航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が那覇空港第２滑走路（海側）に着陸した際、左の主脚が折れて地面に接触し、動けなくなる事故があった。
　滑走路は４時間以上閉鎖され、同空港発着の計１２８便に遅延や欠航の影響が出た。
　幸いけが人もなく大きな事故に至らずに済んだが、那覇空港の「軍事利用」を巡っては、将来への不安が尽きない。
　那覇空港は、県内離島・本土・海外を結ぶ旅客輸送のハブ（拠点）であり、深夜の貨物輸送にも対応可能な国際物流の拠点でもある。
　その一方で那覇空港は、対中抑止政策の南の航空拠点と位置付けられており、自衛隊の機能強化が急ピッチで進められている。
　配備されているのは航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５や対潜哨戒機、警戒管制機、輸送ヘリ、救難ヘリなど。　事故を起こしたＦ１５はスクランブル（緊急発進）の任務から戻ってきた機体だった。
　新たに浮上しているのは那覇空港の三つ目の機能である。
　普天間飛行場返還の条件として米軍は、緊急時に使用する長い滑走路の民間施設を要求しており、那覇空港がその候補地として取り沙汰されている。
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　米軍は、長い滑走路を用いた緊急時の民間施設使用が確保されない限り「普天間は返還されない」と強調するようになった。
　民間施設とはどこのことか。
緊急時とはどのような事態を指すのか。その際の使用形態はどのようなものか。政府は肝心な点を一切明らかにしていない。
　地元宜野湾市が、普天間飛行場の返還時期を明らかにするよう求めたのに対しても、政府は期日を示さなかった。
　民間施設の使用が確保されない限り「普天間は返還されない」と米軍が明言しているにもかかわらず、その民間施設がどこかも明らかにしないのは異常というしかない。
　このような異常が国会で追及されず、住民を置き去りにしたまま臆測だけが飛び交うのも異常である。
　国連軍基地化するのではとの懸念も広がっている。
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　普天間飛行場は、嘉手納基地、ホワイトビーチと共に、国連軍の基地に指定されている。
　国連軍としての米軍にはさまざまな特権が保障されている。
　「在日米軍基地」の著書を持つ川名晋史・大東文化大教授によると、在日米軍基地を米軍以外の国連軍に「また貸し」できるのもその一つだという。
　普天間飛行場の現有機能を維持するために那覇空港の使用権を米軍に付与し、日米が共同使用するようになれば、これはもう基地強化そのものである。返還合意の徹底検証が必要だ。
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