【うるま】うるま市は14日、機能性ウエアを製造・販売する「りらいぶ」(仙台市、佐々木貴史代表)と健康づくりに関する包括連携協定を締結した。同社は同時に企業版ふるさと納税で市に1千万円を寄付し、ウエア500着を寄贈した。
来年1月ごろから市民を被験者とするウエアの実証実験をスタートする。

健康づくりに関する包括連携協定を結ぶ、うるま市の中村正人市長(右)と「りらいぶ」の佐々木貴史代表=14日、同市役所

 市役所で中村正人市長と佐々木代表が協定書に署名した。全国の自治体と連携し住民の健康づくりを支援してきた同社の実績と、市が進める日常生活に根差した健康づくりの方向性が合致したことから協定締結に至った。同社が連携協定を結ぶのは昨年の読谷村に続き2例目。
 同社のリライブウエアは、インクに鉱石を交ぜてプリントした生地の遠赤外線放射性特性により血行を促進する。筋肉の凝りの緩和や疲労回復が期待されるという。
 佐々木社長は「高齢者がもっと元気に歩ける、力仕事が楽になる、アスリートのパフォーマンスを上げることに役立つと確信している。体感して元気になってほしい」と呼びかけた。
 中村市長は「健康寿命をどれだけ延ばすかは大きな課題。健康維持は継続が難しいが、生活の中に取り入れられるシャツなどを活用していきたい」と述べた。(中部報道部・高崎園子)
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